政治声明参加教師１万７１８９人全員を懲戒処分

政府が、政治声明に参加した全国教職員労働組合（全教組）所属教師１万７１８９人全員を懲戒処分することを決めた。このうち、声明を主導したり積極的に加わった８８人に対しては、解任や停職の懲戒処分を下し、検察告発など司法処理の手続きも踏む方針だ。９９年に全教組が合法化されて以来、最大規模の懲戒措置だ。

政府の強硬措置に対して、全教組は２度目の政治声明を進める計画を明らかにしており、正面衝突が予想される。

教育科学技術部（教科部）は２６日午前、ソウル鍾路区（チョンロク）の政府中央庁舍で緊急市道副教育監会議を開き、このような懲戒および検察告発の方針を通知した。教科部は、鄭鎮珝（チョン・ジンフ）委員長をはじめとする全教組中央執行委員会の委員３３人のうち本部委員１０人が政治声明を主導したと結論を下し、彼らに解任の懲戒処分を、全教組市道支部長と市道支部前任者ら７８人に対しては、停職の処分を下すことを各市道教育庁に要請した。他の教師に対しては、政治声明に加担したかどうかを確認した後、注意や警告などの懲戒処分を下すことで方針を固めた。

重懲戒の対象者８８人に対しては、検察告発も並行する考えだ。教科部名義で全教組本部前任者２５人と各市道支部長１６人ら４１人を告発し、各市道教育庁は別途に市道支部長１６人（重複告発）と市道支部前任者ら６３人を告発する方針だ。

教科部は、教師たちが政治声明に参加することで、国家公務員法第６６条（集団行為禁止）に違反しただけでなく、服従の義務（第５７条）、誠実の義務（第５６条）にも違反したと説明した。

全教組は同日午後、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポク）の全教組本部で記者会見を開き、「表現の自由を抑圧する今回の方針に対抗して、４０万の教師が参加する署名運動とともに『第２回政治声明』を実施する」と明らかにした。また、安秉萬（アン・ビョンマン）教科部長官と全国１６地域の市道教育監を職権乱用の容疑で検察に告発すると明らかにした。全教組は、２８日に中央執行委員会を緊急招集し、対策と具体的な今後の闘争計画を話し合う予定だ。

jameshuh@donga.com