韓国被爆者、大阪府相手の医療費訴訟で勝訴が最終確定

韓国に居住する原爆被害者が健康手帳の発給と健康管理手当ての申請を拒否した日本の大阪府を相手取って起こした訴訟で２４日、原告側が勝訴した。大阪府が控訴を放棄したことから、原告である被爆者らの勝訴が最終的に確定した。この種の訴訟で自治体の敗訴が確定したのは今回が初めて。

勝訴した被爆者６人は、１人当たり年間１４万５０００円までの医療費の補助と月３万円あまりの追加手当てなどが受けられるようになった。

被爆者らは、０６年６月に代理人を通じて、大阪に健康手帳と手当てを申請したが、海外に居住するという理由で拒否されたことにより、訴訟を起こした。日本の最高裁は、０７年１１月に海外居住の被爆者に健康手帳を発給しないのは違法だという判決を下している。

ところが日本政府はこの被爆者らが訴えて勝訴した場合に限り手当てを支給している。韓国に居住する被爆者は約２６００人だ。

橋下徹大阪府知事は、同日の記者会見で「（健康手帳の発給を拒否した）行政の判断は間違っている」と認めながらも、「舛添要一厚生労働相から政府の方針に従って控訴するように勧められたが、被害者たちが高齢である上、早くこの問題を解決したいと思い、控訴を放棄した」と話した。

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