［社説］韓米首脳会談後に韓国、米国、北朝鮮が進むべき道

李明博（イ・ミョンバク）大統領とバラク・オバマ米大統領は１６日、ワシントンでの首脳会談で、北朝鮮の核とミサイル挑発への対応を含む対北朝鮮政策の原則を明らかにし、韓米同盟の未来の青写真である「韓米同盟共同ビジョン」を採択した。核拡散の阻止と韓半島の安全保障の不安解消に向けて協力し、同時に韓米同盟を新たな段階に引き上げるという両首脳の意志が生み出した成果だと言える。

両首脳は、「北朝鮮の核兵器と現存する核計画および弾道ミサイル計画の完全かつ検証可能な廃棄」を貫徹することを確認した。オバマ大統領は、「北朝鮮を核保有国と認めない」ことを再度明確にした。米国の「核の傘を含む『拡大抑止』」の約束も、国防相レベルの約束から首脳の合意に引き上げ、共同ビジョンに明示された。「拡大抑止」は、米国の対韓安保公約が、北朝鮮の核攻撃だけでなく、生物化学兵器やミサイル攻撃に対しても適用されるという意味だ。韓米首脳は、北朝鮮の核を容認しないだけでなく、北朝鮮が韓国に大量破壊兵器で攻撃をする最悪のケースにまで備えた共同防御原則を確認したのだ。

問題は、両首脳の合意が北朝鮮の行動変化を引き出すことができるかどうかだ。韓米両国の協力は、北朝鮮の対決政策に対する避けられない対応だ。就任前、北朝鮮との直接対話の可能性を示唆したオバマ大統領が就任後に強硬に変わったのは、全面的に北朝鮮の時代錯誤的で、相手を軽んずる挑発のためだ。金正日（キム・ジョンイル）総書記と北朝鮮軍部が、過去のように瀬戸際戦術が通じると考えてオバマ大統領の善意に対し悪意の水を差したことは、オバマ政府を見誤った失策だ。北朝鮮が、「交渉に臨む姿勢ができている」というオバマ大統領の言葉に応えて、国際社会への無謀な対決をあきらめるならこれ以上望むことはないが、北朝鮮は、国連安全保障理事会の制裁決議に真っ向から対立している。韓米は、北朝鮮の反発と挑発に対応する準備もしなければならない。

国際的なムードづくりも重要だ。北朝鮮の核問題は、７月にイタリアで開かれるＧ８首脳会議でも話し合われる見通しだ。米国は、国連の対北朝鮮制裁と韓米首脳の合意が実行されるよう主導的な役割をしなければならない。米国は、中国とロシアを説得し「北朝鮮の誤った行動には見返りはない」というドクトリンが貫徹されるよう努力し、北朝鮮の追加挑発を遮断する方法を主導しなければならない。

李大統領は、開城（ケソン）工業団地問題について、「北朝鮮の無理な要求は受け入れない」と述べた。経済的な理由からも受け入れることはできないが、北朝鮮の癖と行動を変えるための圧力の次元においても必要な対応だ。李大統領の方針が、明日開城工団で行なわれる第３回南北実務会談で北朝鮮側に伝えられ、韓米首脳の合意が口だけではないことを認識させなければならない。

韓米同盟共同ビジョンは、アジア太平洋地域と世界レベルの未来協力を目標にしている。北朝鮮の核は疎かにできない対象ではあるが、韓米同盟が包括的・戦略的な関係を志向する価値同盟に進化するためには、その向こうを見なければならない。大国である中国と日本の間で、韓国の運命を能動的に開拓して生き残るためには、唯一の強大国である米国と深く協力することが最善だ。共同ビジョンには、宇宙協力の強化、原子力の平和的利用など、韓米同盟を深め、発展させるための原則が網羅されている。両首脳が明らかにした原則を具体的な実行案に進めなければならない。韓国が、グローバルなレベルで米国のパートナーになるには少なからぬコストがかかり、時には犠牲を伴う恐れもある。国民に韓米同盟が志向する未来像を説明し、批判的な勢力を説得する政府の努力が必要だ。「自由民主主義と市場経済に則った平和統一を志向する」ことへの国内の「従北勢力」の抵抗も突破する必要がある。

両国首脳は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対しても、「進展に向けて共同努力」することで合意した。米民主党側の不満がおさまらず、批准の時点と各論において微妙な認識の相違があることは事実だが、総論では同じ認識であり、両国の政府レベルで進展に向けた具体的な作業に取りかからなければならない。韓米ＦＴＡ批准の努力に関する限り、米国は韓国に言葉がないのではないか。