07年以降に開城(ケソン)工業団地に入居した後発企業の一部が、北朝鮮側の無理な賃金引上げ要求に抗議するために、6月分の賃金を支給していないことが明らかになった。後発企業は、今週中に集まって、最近の状況について対策を話し合うという。開城工団入居企業協会も先週末、統一部に正式に企業への資金支援を要請するなど、開城工団入居企業の動きが早まっている。
07年に開城工団に入ったA社の代表は、14日、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「すでに経営が苦しい約10社の後発企業を中心に、今月の賃金を送金していない。経営難のうえ、北朝鮮側の無理な要求まで重なり、このような動きが広がっている」と明らかにした。開城工団入居企業は、毎月10日から25日の間に、各企業が北朝鮮側労働者の賃金を送金していた。これまで、開城工団入居企業のうち、経営難のために賃金が支給できなかったケースはあったが、北朝鮮側当局に抗議するために送金を中止したのは初めて。
A社代表は、「当初の日程どおりなら、12日に約1億5000万ウォンの賃金を支給する予定だった。8日に北朝鮮側が、賃金を従来の4倍以上の月300ドルに引き上げることを要求した後、現地に賃金支給の中止を指示した」と明らかにした。そして、「先月までは、後発入居企業は借金をしてでも北朝鮮側に賃金を送ったが、北朝鮮側の強硬姿勢と悪化した開城工団の経営環境などを見ると、借金をして賃金を払うことも限界点に達したようだ」と話した。
後発企業約10社は、今週中に集まって対策を話し合う。後発企業は、04年のモデル団地時に入居した企業に比べて、労働力の質が落ち、インフラも劣悪で、開城工団側の問題による被害が大きいと主張してきた。
いっぽう、開城工団企業協会は12日、統一部に正式に611億ウォン規模の開城工団入居企業への運営資金の支援を要請した。協会は同日発表した開城工団企業赤字アンケート調査をもとに、金学権(キム・ハククォン)協会会長が統一部を訪れ、書面で要請書を提出した。協会の調査によると、昨年12月1日から先月末までの6ヵ月間で赤字を出している開城工団入居企業は、全体106社のうち82社、累積赤字額は313億ウォンに達することが分かった。
協会関係者は14日、「累積した赤字を補填しない場合、入居企業の『連続倒産』が避けられない。今後、運営資金約300億ウォンが必要と推定され、アンケート調査の結果を報告する形で611億ウォンの支援を要請した」と話した。
また、初の開城工団撤収事例が出たアパート型入居企業は、12日に月例会議を開き、南北実務会談の進展結果をもう少し見守ることを明らかにした。開城工団アパート型入居企業協議会のオク・ソンソク会長は14日、「1ヵ所の工場が撤収した後、ドミノ撤収を憂慮する声もあるが、事実とは異なる。アパート型企業は、実務会談の結果を見守る考えだ」と話した。
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