「英国労働党の歴史的な大敗」（ＢＢＣ）
８日に開票された欧州議会選挙の結果、英国の政権労働党が歴代最悪の１５.３％の支持率で３位となり、ゴードン・ブラウン首相が激しい退陣要求を迫られている。労働党が全国選挙で１５％台の得票率を記録したのは１９２０年代以降初めて。労働党は伝統的地盤だったウェールズでも、保守野党に１位を明け渡した。
今回の選挙で、保守野党が２８.６％の得票率で１位となり、脱欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右政党の英国独立党（ＵＫＩＰ）が２位（１７.４％）となった。英サンデー・タイムズは、このような趨勢なら、来年の総選挙では保守党議席の半数（３２３議席）に３４議席を加えた多数党になり、労働党は０５年に得た３５０席の４０％である１４０議席を失うと予想した。労働党は４日に実施された地方選でも、３４地方議会のうち１ヵ所も獲得できなかった。
このように、労働党が選挙で相次いで大敗したのは、１ヵ月以上英国下院を包み込んだ「住宅手当不当請求スキャンダル」のためだ。議員らが、自分の住宅費用を血税で請求したと、メディアが暴露した後、マイケル・マーティン下院議長が３１４年ぶりに辞任を発表し、与野党議員約２０人が、次の総選挙の出馬を諦めた。
ブラウン首相のリーダーシップでは望みがないと判断した政権労働党は、内輪もめを始めている。ヘーゼル・ブリアーズ地方自治相、ジェーズ・パーネル雇用・年金相ら１０人の現職大臣が辞職願を出し、首相に対する人身攻撃まで浴びせた。英サンデー・テレグラフは、「ブラウン首相に対する『党内クーデター』は、ブレア元首相に追従するグループが主導している」と陰謀論を提起した。
しかし、ブラウン首相は５日、大臣１０人に対する内閣改造を断行し、正面突破を宣言した。ブラウン首相は、欧州議会選挙の結果が発表された７日、「世界的な経済危機の中で、政府が責任を回避することはできない」と強調した。
ところが党内の反対派議員約７０人は、首相の辞任を求める声明を発表する予定だ。ニューヨーク・タイムズは、「ブラウン首相は、来年の総選挙まで１２ヵ月の任期を残しているが、向こう数週間踏ん張ることができるかだ」と報じた。
raphy@donga.com
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