南北、１１日に開城工団で会談

韓国と北朝鮮の当局が、１１日に開城（ケソン）工業団地内の経済協力協議事務所（経協事務所）で、工団関連の懸案を話し合う第２回実務会談を実施することで合意した。これにより、４月２１日に両者の一方的な議題伝達後に断絶された南北当局間接触が、約５０日ぶりに再開される。

千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官は５日、「北朝鮮が今日の午前、中央特区開発指導総局の名義で通知文を送り、『１１日午前１０時に開城工団内の経協事務所で、開城工団と関連した当局間実務接触をもとう』と申し入れてきた」とし、「これに対して、韓国側は午後に同意する旨の通知文を送った」と明らかにした。

第２回実務会談で、北朝鮮側がすでに先月１５日に通知文を通じて韓国側に一方的に予告した開城工団関連の法規および契約の改正案を通知するものとみえる。韓国側は、北朝鮮に抑留され、取り調べを受けている現代峨山（ヒョンデアサン）職員のＡ氏の釈放と、開城工団内の韓国人関係者の身辺の安全の問題を集中的に提起する方針だ。

政府当局者は、「北朝鮮側総局はこれまで、Ａ氏の問題は自分の権限ではないとして、論議できないと言ってきたが、今回は、議題を『開城工業地区と関連した』とだけ明らかにした。しかし、Ａ氏問題も論議できるという事前の意思表示があったわけではない」と伝えた。会談の代表は、韓国側は金泳卓（キム・ヨンタク）南北会談本部常勤会談代表、北朝鮮側は朴チョルス総局副総局長が務める。

kyle@donga.com