債権団は財政悪化の懸念の高い大企業９社と財務構造改善の約定を結び、６月から系列会社の売却に拍車をかけることにした。当初、構造調整の対象に分類された他の２つのグループは独自努力で財務構造が改善される余地があると判断され、下半期の実績に応じて約定するかどうかを決める「９＋２方式」の構造調整を進めることにした。
金融当局の高官は２４日、「４５の主な債務系列グループに対する財務分析の結果、１１のグループの財務状態に問題があることが分かった」とし、「債権団がこのうち９つのグループと来月初めまでに財務約定を締結し、構造調整に早速取り組み、改善可能性のある残りの２つのグループはしばらく様子を見ることにした」と述べた。
財務約定の締結対象に確定付けられた９つのグループは、この１〜２年間、企業の買収など外形拡大にのみ偏った結果、負債総額を自己資本に分けた負債比率が急増した。建設と金融関連の系列会社を持っているあるグループは、不動産事業を拡大する過程で負債規模が嵩張り、昨年、負債比率が２５０％で１年前より１００％ポイント上昇した。
負債比率は良好な方でも収益性が大幅に落ち込んだグループも財務約定の締結対象に含まれた。情報技術（ＩＴ）業種に属する某グループは、０７年、３０００億ウォンが越える純利益を出したが、昨年は５兆ウォンに達する純損失をもたらした。債権銀行は９つのグループと△系列会社の売却△不動産など、保有資産の処分△業種別・地域別の事業調整△増資などを柱とする財務約定の内容を調律している。
今回約定を結ばない２つのグループは、急激なウォン安ドル高や業況の低迷といった一時的な要因のため、財務構造が悪化したものの、状況が改善される可能性が高いところだ。債権銀行はこの２つのグループの負債比率、営業利益率などが下半期に改善されるかどうかを見極めてから、年末になる前に追加的に財務約定を結ぶかどうかを決定する予定だ。
legman@donga.com
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