最高検察庁中央捜査部（李仁圭部長）は、泰光（テグァン）実業会長の朴淵次（パク・ヨンチャ）被告（拘束起訴）と他人名義での株式取引で、長男のチョン・セジョン氏に株式を不法に贈与した疑惑が持たれているセジュンナモ旅行の千信一（チョン・シンイル）会長（６６）を贈与税脱税の疑いで刑事処罰する方針であることが、１１日までに分かった。
検察は、０３年に一般社員としてセジュンナモ旅行に入社したセジョン氏が、今年３月に共同代表取締役に選任されるまで、千会長が朴被告の他人名義の口座を利用したと見ている。
千会長は０７年４〜１１月、本人と家族の名義で保有していたセジュンナモ旅行の株式を１株当り６０００〜１万２０００ウォンで売り、セジョン氏は昨年１０〜１２月、１株当り２０００〜４０００ウォンで株式を買い入れた。
検察は、千会長が０３年、コスダック（店頭市場）上場会社のナモインターラクティブを買収し、０６年に同社からセジュンナモ旅行を迂回上場した時も、朴被告の他人名義口座が利用されている状況をつかんで捜査を進めている。
検察は、朴被告が昨年、税務調査を受けることになった時、千会長が韓相律（ハン・サンリュル）当時国税庁長らに接触したのは、朴被告との他人名義での株式取引で、経営権の継承で助けられたうえ、経済的に得をしたことが背景にあると見ている。検察は、韓元国税庁長の関連口座を追跡する方向で検討を進めている。
一方、検察は、朴被告から金品を受け取った前職・現職の国会議員など政界の関係者をはじめ、地方自治体首長、裁判所と検察・警察の幹部らを、早ければ今週中に検察庁に呼んで取り調べるとしているが、一部の関連者に対しては拘束令状を請求する方針だ。
needjung@donga.com
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