与党ハンナラ党の刷新案に取り上げられた「金武星（キム・ムソン）院内代表カード」が事実上不発に終わり、来年７月に予定されている全党大会を年内に繰り上げて実施すべきだという主張が、党内から出ている。派閥間の対立を縫合し、１０月の再補欠選挙と来年の地方選挙に対する万全の準備をするには、４・２９再補欠選挙の責任を問い、現指導部を急いで交代する必要があるということだ。
鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員は１０日、ソウル汝矣島（ヨウィド）の党本部で記者懇談会を開き、全党大会早期開催論について、「検討する価値がある」と述べた。鄭最高委員は、「昨年のような全党大会では意味がなく、（全党大会を）するなら、朴槿恵（パク・グンヘ）元代表が出席しなければならない」と主張した。鄭最高委員は、開催時期について、「９月の定期国会の前がいいが、１０月の再補欠選挙後に可能だという意見もあるので、調整が必要だ」と話した。刷新派議員の多くが、全党大会の早期開催に賛成している。南景弼（ナム・ギョンピル）、元喜龍（ウォン・ヒリョン）、鄭柄国（チョン・ビョングク）議員は９日、ソウル某所で会い、全党大会早期開催論に共感したという。ただ、党刷新特別委員長に内定された元議員は、「無条件に早期開催をするよりも、あらゆる可能性を開いておいて、方法を模索すべきだ」と主張した。当選１回議員の集まりである「民本２１」の共同幹事である金成植（キム・ソンシク）議員は、「政治の指導者たちが解決策を出すことができなければ、党員の総意と意志で、この問題を解くべきではないか」と述べ、全党大会の早期開催が避けられないと強調した。
しかし、党指導部と大統領府では、全党大会の早期開催に否定的だ。朴熺太（パク・ヒテ）代表側は、「爪が長いからと指を切ってしまっていいものか。今の状況で、朴代表を含む指導部を交代させる理由はまったくない」と主張した。大統領府関係者は、「派閥対立が激化している。このような時に全党大会をすれば、もっと大きな葛藤が予想される」と強調した。親朴（親朴槿恵）系は、全党大会の早期開催論について明確な見解を出していないが、「まだの時期ではない」という反応を見せている。金武星院内代表論に反対した本音が、党権確保のための術策ではないのかという誤解を招く恐れがあるためだ。
全党大会早期開催などの党刷新問題は、朴元代表が米国訪問を終えて１１日に帰国した後、明確になるものとみえる。
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