政府の１０大業種別構造調整案が１４日付で、東亜（トンア）日報で公開されたことを受け、関連業界が騒がしい。該当業界の専門家や各企業では概ね、政府の構造調整の必要性や方向性には共感を示している。しかし、政府主導の人為的な構造調整は副作用を招きかねず、長期的な政策課題で、ショックを最小限に食い止めながら推進したほうが望ましいという意見を示している。また、各該当企業の反発があり、難しいのではないかという一部の指摘もあった。
韓国内自動車メーカー５社を３、４社に減らし、集中的な育成を行うという政府の自動車産業の再編案に対し、自動車専門家らは、「規模こそ競争力である自動車産業において、正しい方向だ」と共感を示した。李ハング産業研究院・機械産業チーム長は、「年間１５０万台を生産する米クライスラーも、独自の生存が厳しいのが現状だ」とし、「ブランド・パワーと効率性も問題だが、ある程度の規模がない会社は、生き残りすら難しい」と語った。
自動車業界では、政府が「市場自律の原則」を示したように、現状では市場の中で自然に「構造調整」が行われる可能性が大きいという見方が多い。法定管理を受けている双龍（サンヨン）自動車は、労組が大規模な人員削減を含めた会社側の経営正常化対策に強く反発しており、政府による支援を受けづらいのが現状である。また、規模や製品の競争力の面で劣っている双龍車は、独自のブランドで生き残るのは厳しい状況であり、韓国内外の自動車メーカーに買収されるのが解決策だというのが、専門家らの見方だ。しかし、大手自動車メーカー各社も、構造調整に乗り出しており、双龍車の売却は容易なことではない。
石油化学業界も同様の雰囲気だ。特に、業界専門家らは、構造調整は不可欠だと指摘しているものの、構造調整の対象になりうる企業は、反発を強めている。金ピョンジョン韓国石油化学工業協会・本部長は、「新たに台頭する中東石油化学業界の追撃から逃れるためには、今回の構造調整案の方向性は正しいと思う」と語った。朴フン・未来産業研究所所長は、「政府案のように構造調整が行われなければ、国内の石油化学各社は生き残れない」と強調した。
一方、テレフタル酸（ＴＰＡ）産業の構造調整の対象となっているＡ社関係者は、「今回の懸案を見ると、通貨危機当時の大手企業同士の「ビック・ディル」が思い浮かぶが、今のような状況で、このような政策が取りざたされる理由が分からない」と語った。Ｂ社の関係者は、「企業同士が事業を切り離し、やり取りする方式の構造調整は、必要ないと思う」と語った。
これについて、ある証券会社の研究委員は、「業界の反発が予想されるものの、政府が明らかにした内容は正しい方向だと思う」とし、「今は時期的に見て、成功の可能性が高いが、アイデアより目に見える結果を出すのがより重要だ」と指摘した。
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