政府は中長期的に、自動車メーカーを５社から３社前後へと減らし、育成していく方針を決めた。また、蔚山（ウルサン）や忠鋻南道瑞山市大山（チュンチョンナムド・ソサンシ・デサン）、全羅南道麗水（チョルラナムド・ヨス）の３つの産業団地に分かれている石油化学品目を、事業転換により団地別に特化させる産業構造調整の方針を決めた。
これらの内容は、東亜（トンア）日報が、独自入手した「主要業種別構造調整の方向」という対外秘の報告書で確認された。同報告書は、産業政策の中枢である知識経済部（知経部）が今年１月に作成したもので、内容の一部はすでに具体的な政策として、実施されている。
同報告書によると、政府は自動車産業に対する「選択と集中」という支援策により、自動車生産台数基準で世界５位の韓国自動車産業のプレゼンスを４位へと跳躍させる計画だ。石油化学品目の事業転換は、「企業同士の独立志向」という形で誘導する予定だ。同報告書は、自動車や石油化学を含め、造船や鉄鋼、セメント、一般機械、繊維、半導体、ディスプレイ、携帯電話の１０大品目に対する構造調整の原則や展望が盛り込まれている。
政府は、産業的側面や財務的側面を総合し、特定産業の構造調整を実施するという基本方針を決めた。この際、知経部は全産業の構造調整の方向付けを決める役割を担う。また、金融委員会や金融機関は、個別企業の財務的側面を分析する役割を担う。したがって、特定企業に対する構造調整を行うかどうかは、最終的に債権団が決定するものの、知経部の同報告書が産業構造調整の大枠を示すことになる。
李允鎬（イ・ユンホ）知経部長官は、同報告書に基づき、昨年末、大統領へ業務報告を行った際、自動車や造船、鉄鋼、石油化学などに対する危機対応の基本戦略を述べた。また、新東亜（シンドンア、３月号）とのインタビューで、同報告書の存在を明らかにしている。
同報告書によると、政府は３社前後の自動車メーカーを育成し、世界自動車生産の１０％を目標に決めた。０７年現在、韓国シェアは５．５％。政府高官は、「現在、韓国内自動車メーカー５社のうち、事業構造が相当重なっており、これを３社または４社を育成した方が、より有効だと判断した」と語った。
石油化学は、規模を確保し、品目ごとに専門化していく上で、石油化学団地別に自主的な構造調整を行う。例えば、家電製品のパッケージとして使われるポリスチレン（ＰＳ）を製造する企業は、蔚山団地に３社、麗水団地に２社あるが、これを各団地別に１社へ統合するという。
一方、同報告書は、構造調整の大原則として、「市場での自律を尊重」や「早期の構造調整」を取り上げている。市場での自律を尊重することにより、経営不振企業が淘汰されていく環境を作り出し、再生見込みのない経営不振、限界に達した企業は、速やかに淘汰を促していく方針だ。早期の構造調整の詳細原則として、△グローバル的な核心の力量の強化や△業界の自主努力、△適切な競争維持という、３つの項目を決めた。
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