安保理決議案またも不発、米は「議長声明」を提案

米国が、北朝鮮の長距離ロケット発射の対応策として、国連安全保障理事会の「議長声明（presidential statement）」の採択を提案したと、外交筋が９日、明らかにした。同筋によると、米国が９日、国連安全保障理事会の５常任理事国と日本が参加した中、会合を再開した際に提案したという。

米国のこのような変化は、安保理での中国とロシアの反対で、拘束力のある対北朝鮮決議案の採択が困難になったことによるもので、北朝鮮ロケットに対する安保理の対応を議長声明レベルで終結する方向に傾いているもようだ。

日本は当初、米国とともに北朝鮮のロケット発射を安保理決議第１７１８号違反だと非難し、対北朝鮮決議案の内容を積極的に実現する決議案の採択を試みた。しかし、中国は、議長声明よりも低い対応水位である報道発表文の採択を主張したという。

日本の高須幸雄・国連大使は、会議が終わった後、「北朝鮮の深刻な行動に対して強いメッセージを送るために、生産的な論議をし、今後も論議を続ける方針だ。日本は、北朝鮮のロケット発射で最大の影響を受けた」と述べ、決議案採択の意志が固いことを示唆した。

いっぽう、北朝鮮は、発射したロケットが人工衛星だと主張しているが、国連の規定による人工衛星の情報提供をしていないことが分かった。ミッシェル・モンタス国連事務総長報道官は９日、定例会見で、「今日まで、国連外宇宙事務局（ＵＮ-ＯＯＣＡ）は、北朝鮮から宇宙条約や宇宙物体登録条約が規定する情報を受けていない」と明らかにした。

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