任期末、故郷の村へのばらまき論議に包まれた慶尚南道金海市進永邑（キョンサンナムド・キムヘシ・チンヨンウプ）のボンハ村「盧武鉉（ノ・ムヒョン）タウン」の主要事業が、白紙化または全面見直しとなる。
泰光（テグァン）実業会長・朴淵次（パク・ヨンチャ）被告と盧武鉉前大統領との間の金銭のやり取りの実体が徐々に明るみになったことで、ボンハ村の管轄自治体である金海市と慶南道が１０日に下した決定だ。ボンハ村と進永邑への支援予定の事業費は、約５４４億ウォンだ。このうち、金海市と慶南道の支援予算は、約２４０億ウォンになる。
金海市は１０日、ボンハ村と関連した各種開発事業を全面見直しするか、中止すると明らかにした。「ブラックマネー」の取り引きに関与した盧前大統領に関連する事業に予算を出すことは、問題が多いという指摘によるものだ。
このため、まだ着工していないボンハオリ米の米穀総合処理場（ＲＰＣ）建設事業は、支援しない考えだ。ボンハ村の開発計画に含まれた生態駐車場造成事業も、中止する方針だ。ボンハ村近隣の河川であるファポ川一帯に、生態学習館、散策路、生態観察路を造成するファポ川整備事業も中止、または縮小する部分があるか、再検討する考えだ。ファポ川は、盧前大統領が在任時代から関心を持っていた事業だ。しかし、盧前大統領の私邸の下にある生家の復元工事と私邸の向かい側のボンハ村共同駐車場は、すでに発注されており、予定通り進める計画だ。
慶南道も、金海市との協議を経て、ボンハ村の事業規模の調整を検討する予定だ。慶南道関係者は、「盧前大統領の過ちが明らかになれば、ボンハ村開発事業が論議の対象になる恐れがある」と語った。進永邑の農民・金某氏（３７）は、「人口約１２０人しか住まないボンハ村に、そのように多くの予算が支援されること自体が問題だった。金海市が騒ぎすぎた」と指摘した。
いっぽう、この日のボンハ村は、寂寥の中でも微妙な緊張感が流れた。盧前大統領の金銭のやり取りが相次いで報じられ、「５００万ドル」疑惑の核心人物である姪婿のヨン・チョルホ氏が逮捕されると、盧前大統領の私邸は、重い沈黙の中、慌しい動きが感知された。平素、午前８時頃に私邸に出勤する秘書官が、午前７時頃に朝刊新聞を持って私邸にやってきた。文在寅（ムン・ジェイン）元大統領秘書室長も午後４時頃、私邸を突然訪れた。盧前大統領の召喚に備えた動きと見える。
ライトコリア、６・２５南侵被害遺族会などの保守団体は１０日、盧前大統領の私邸前の道路で記者会見を開き、「盧前大統領の謝罪文は虚偽の告白であり、国民を愚弄する自己弁明だ」と非難した。彼らは、盧前大統領を象徴する黄色の紙飛行機に「盧武鉉を国会聴聞会に」などのメッセージを書いて、飛ばした。
しかし、盧前大統領の金慶洙（キム・ギョンス）秘書官は、「１００万ドルを大統領府で受け取ったという報道は事実ではなく、検察が一方的な主張をメディアに流す底意が疑わしい」と述べ、検察を批判した。ボンハ村の観光客は、２日＝１７１１人、８日＝１２３４人、９日＝１０６２人と、徐々に減っている。
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