１人当たりの国民所得、昨年１万ドル台に後退

昨年、韓国の１人当りの国民所得は１年ぶりに１万ドル台に後退した。経済成長率が通貨危機以後、最低水準を示し、世界各国と比較した１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）順位も２８位から４２位へ１４段階も下落したものと推定される。

中央銀行の韓国銀行（韓銀）が２７日発表した「０８年国民勘定（暫定）」によると、昨年、１人当りの国民総所得（ＧＮＩ）は１万９２３１ドルで、０７年より２４６４ドル（１１．４％）減少した。通貨危機直後、１万ドル台を割った１人当たりのＧＮＩは、００年に再び１万ドル台に入って以来、上昇を続け、０７年史上初めて２万ドル台に突入したが、昨年、世界的な金融危機の影響で再び下落した。

昨年、１人当たりのＧＮＩが減少したのは、急激なウォン安でドル建ての所得が大幅に減少したためだ。

経済成長率を示す実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は２．２％で、先月、韓銀が発表した速報値より０．３％ポイント低くなった。これを受け、国際通貨基金（ＩＭＦ）は０７年に世界２８位だった韓国の１人当りのＧＤＰが昨年は４２位へ後退したものと推定した。

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