［社説］北朝鮮ミサイル、断固制裁しなければならない

北朝鮮が人工衛星だと主張する「テポドン２号」を咸境北道花台郡舞水端里（ハムギョンプクト・ファデグン・ムスダンリ）にある発射台に装着したという。北朝鮮は、来月４〜８日に実験発射すると予告している。韓国、米国、日本と国連を中心とする国際社会が重ねて制止しているにもかかわらず、問題のロケット装着を強行したのだ。今や、燃料さえ注入すれば発射が可能であり、予定より数日繰り上げて発射することもできる。

韓米日政府と軍当局は、緊急対応および協力態勢に入った。東海（トンヘ、日本海）には、ＳＭ３対空ミサイルで武装した日米のイージス駆逐艦各２隻がすでに活動中であり、韓国もイージス艦・世宗（セジョン）大王艦を派遣した。飛行物体の追跡と迎撃が可能な日米のイージス艦は、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）とともに発射体の航路を追跡し、迎撃を決定することになる。特に日本は、テポドン２号が自国領土や領海に落ちる場合、ミサイル迎撃のための「破壊措置命令」を下す方針だ。このため、陸上に迎撃用パトリオット（ＰＡＣ３）を配置した。

北朝鮮が、テポドン２号を発射するなら、戻ることのできない橋を渡ることになるかもしれない。自分たちの運命がかかったカウントダウンを始めたわけだ。テポドン２号の発射を強行するなら、それに伴う責任を甘受しなければならない。

北朝鮮は、６者協議中止の脅しと今回のロケット打ち上げを通じて、バラク・オバマ米政府との直接交渉を引き出そうという思惑のようだ。しかし、ヒラリー・クリントン米国務長官は、先月の訪韓で、北朝鮮の核開発および弾道ミサイル関連活動は受け入れられないという方針を明確にした。クリントン国務長官は、「北朝鮮問題において、韓米の心は一つだ。北朝鮮は、韓国を非難して対話を拒否しては、米国と異なる形の関係を得ることはできない」と述べた。「ポスト金正日（キム・ジョンイル）時代」に備えた議論を始めるという意志までうかがわせた。

日本も、北朝鮮の核とミサイル開発には座視しないという姿勢だ。北朝鮮のミサイル開発は、日本の核武装を煽るだろう。これは、韓国だけでなく、北朝鮮の後見国である中国にとっても、望むところではない。東アジアの核武装競争を望まないためだ。核とミサイルの開発は、切り離すことのできない関係だ。核弾頭を長距離まで運ぶ手段がミサイルである。

北朝鮮は、今回の発射体を人工衛星（自称「光明星２号」）と言い、「宇宙の平和的利用の権利」と「自主権」を掲げるが、人工衛星であれミサイルであれ、「弾道ミサイルに関連するあらゆる行動」を禁止した国連安全保障理事会決議案１７１８号に真っ向から反する。北朝鮮の目的が真実で、「平和的利用」なら、そのコストを飢えた人民のために優先的に使うべきである。北朝鮮はすでに、弾道ミサイルと関連部品をイランなどに売り、大量破壊兵器拡散の主犯になっている。

韓米日そして国際社会が声を一つにして、「北朝鮮の挑発には、必ず残酷な対価が伴う」という原則を実際に見せつけることが重要だ。来月２日のロンドンＧ２０金融サミットに出席し、首脳会談を行なう李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ米大統領は、断固たる対応策を明らかにする必要がある。安保理常任理事国であり６者協議参加国でもある中国とロシアも、歩調を合わせることを望む。北朝鮮が、今からでもテポドン２号の発射を撤回して対話の場に出てくるなら、生きる道が開かれるだろう。