▲金融制度の再編〓韓国銀行（韓銀）は１９９９年、金融監督院（金監院）が発足される前まで、銀行監督院（銀監院）を通じ、都市銀行や外国銀行の支店への影響力を行使してきた。通貨危機以降、銀監院は保険監督院、証券監督院と統合され、金監院となり、韓銀から分離された。このことにより、韓銀の金融市場での影響力は大幅に減った。
しかし、未曾有の金融危機を受け、中央銀行の役割が重視され、韓銀の権限拡大を巡る主張が、再び持ち上がっている。昨年、米国や英国など各国の主要銀行は、固有の発券力を利用し、市場へ流動性を過剰に供給した。一方、通貨信用政策のみを担当している韓銀は、「物価安定」に拘っているという指摘が多かった。韓銀の融資は、金融会社や営利企業に対し、現行法でも可能である。しかし、「重大な緊急事態」（第６５条）や「深刻な通貨信用の収縮期」（第８０条）の時のみ融資機能が実施できるようになっており、事実上厳しく制限されているのが、現状である。このような足かせを解除し、韓銀が資金をどこへ、どの程度、投入するかを独自に判断できるように調査権を与える、ということである。財政委の関係者は、「韓銀は、銀行資本の拡充ファンドに１０兆ウォンを出資する計画だが、該当銀行についての情報はあまり持っていない」とし、「韓銀が金融危機に積極的に対応するためには、責任と権限を同時に与えなければならない」と語った。
財政委は、韓銀の役割の拡大を契機に、全般的な金融制度に対し、メスを入れる計画である。このため、預金保険公社や信用保証基金、技術保証基金、住宅金融公社など、金融政策を実施する各機関を、金融委員会から企画財政部の傘下へと移す政府組織法の改正案も準備している。徐秉洙（ソ・ビョンス）財政委員長は、「金融委の業務調整、国際金融と国内金融の担当機関を再統合するかどうか、預金保険公社など政策金融機関の上部省庁の調整など問題が取り上げられるだろう」とした上で、「韓銀法の改正は、金融制度の再編を巡る議論の出発点である」と述べた。
▲背中を押される政府〓財政部と金融委は、このような国会の動きについて、否定的な考え方を持っている。２３日、財政委・経済財政小委が主催した非公開会議で、韓銀の役割の拡大という原則論には同意したものの、各論では財政部と金融委の権限の縮小を受け入れなければならないという理由による。
特に、金融監督の主務省庁である金融委と金融監督院は、韓銀に単独調査権を与え、監督機関を再編する問題と関連し、「政策処理の順番において、後に回されている事案だ」として積極的に反対している。
財政委所属のハンナラ党の金成植（キム・ソンシク）議員は、「韓銀に金融安定手段を与え、金融市場全般に対するマクロ的な監督機構が必要であり、政府と韓銀の情報共有が必要だということには、政府も同意している」とした上で、「政府と韓銀の縄張り争いへと飛び火しないよう、国会が主導権をもって議論している」と述べた。
しかし、金融委は、「韓銀は、現在の法体制の下でも、金融市場の安定機能を実施することができる」とし、依然反発している。
また、現在、各金融会社が金監院や監査院の調査を受けている現状で、韓銀に再び単独調査権を与えた場合、金融会社の負担が増すという点も指摘しており、省庁間の利害調整で困難が予想される。
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