バラク・オバマ米大統領は２４日、ホワイトハウスで就任後２度目のプライムタイムに記者会見を開いた。１時間ほど続く演説の中で、「経済」について語った。ロイター通信は、「予算案や金融救済案を米国民にＰＲする一方、国際経済の回復のため、共同対応の必要性を同盟諸国に訴えようとした」とし、「（その点で）大統領は、最高の販売責任者（salesman-in-chief）だ」と評した。
オバマ大統領は、「政府の戦略は雇用を創出し、責任ある住宅所有者を手助けし、融資を再開すると同時に、長期的に米国経済を発展させることだ」とした上で、「我々は、進展のシグナルが見えている」と強調した。
同日の記者会見は、連邦政府が議会に提出した３億５５００億ドルに上る１０年度予算案の当為性を説明する席でもあった。オバマ大統領は、「（政府が提案した予算は）一時的な繁栄より、長期的な繁栄の土台を作るために必要なものであり、景気回復とは切り離せない関係にある」と主張した。
「希望のメッセージ」が強かった。先月９日の初記者会見で、７８７０億ドル規模の景気浮揚法の早急に議会での可決を訴え、「例のない厳しい危機的状況の中、速やかに行動に出なければ、状況は悪化しかねない」と警告したが、その時とは打って変わった一面である。
具体的には、△雇用創出のため、景気浮揚策の実施や、△住宅市場の安定化措置、△家計や企業の信用流れの回復戦略、△バブル経済の悪循環との根絶など、就任後２ヵ月間の経済危機打開策を並べ、危機から脱することのできる契機は出来上がっていると主張した。これは、先月２４日、上下院での合同演説で危機の深刻性や厳重さを強調しながらも、「米国は危機の中でも希望を、試練の中でも機会を探ってきた」と述べたことと軌を一にする側面がある。
同氏は、ＡＩＧのような保険会社など、非銀行圏の金融機関に対する政府の監督権限の付与を柱とする財務部の立法推進の方針と関連し、「国民や議会が強く支持してくれるものと信じる」と語った。
一方、新たな基軸通貨が必要だという中国中央銀行総裁の発言についての見解を尋ねる質問に、「投資家らは、米国にグローバル経済の回復、将来への発展を先導できる能力があると確信しているため、ドルは非常に強い」という言葉で答えた。
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