申暎𨩱（シン・ヨンチョル）最高裁判所判事が、昨年ソウル中央地方裁判所長だった時、刑事単独判事裁判に関与していたことや、司法行政権の濫用と見られる言行をしていたことが、確認された。
最高裁判所真相調査団（団長＝金龍潭裁判所行政処長）は１６日、「米国産牛肉輸入反対ろうそくデモ」事件の担当判事に対する申判事の「裁判介入」疑惑についての調査結果を発表した際、「今回の事件を最高裁判所公職者倫理委員会に付託する」と明らかにした。
金龍潭（キム・ヨンダム）処長は、調査結果の発表後、「このような問題が、公式的に初めて起こった。今後の司法の発展のためにも、冷静に法的な手続きを踏まなければならない」と指摘した。
真相調査の結果、申判事が昨年１０月１３日、デモに関与した被告人を職権で保釈を決定した判事に電話をかけ、「時局が騒々しくなる恐れがある。被告人の保釈は慎重に決定せよ」という趣旨の発言をした事実が明るみになった。
これについて調査団は、「申判事が、裁判の『内容』に関与したと見る素地がある」と明らかにした。
申判事が、昨年１０月１３日に刑事単独判事１４人と会議を行ない、裁判進行を依頼したことや、１０月１４日、１１月６日、１１月２４日に同じ趣旨のメールを判事らに送ったことについては、「裁判進行に関与したと見る素地がある」と判断した。
また、昨年７月１６日以降、申判事が９６件の事件のうち、１０件を特定裁判所に任意で割り当てたことについて、調査団は、「司法行政権の濫用と見る素地がある」という判断を下した。
調査団は、「裁判所の指定基準が曖昧で、納得できる説明をしていない点などから、事件の割り当ての公正性・透明性を保障し、『割り当てた主管者の任意性が、排除される方法で行なわなければならない』という例規の趣旨にも反しているとみることができる」と明らかにした。
申判事が、集会およびデモに関する法律の「夜間屋外集会禁止条項」に対する違憲審判提案４日後の昨年１０月１３日、李康国（イ・カングク）憲法裁判所長のところに突然訪れ、「憲法裁で審理中の事件が多い。事件を早く処理してこそ、こちらの裁判が促進される」という趣旨の要請をした事実も明るみになった。
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