１２日に発表された庶民生活安定対策の中、教育分野についての補正予算編成の主要方向は、今年末までの学資金の貸出金利を０．３〜０．８％ポイントさらに引き下げるというものであった。５２０億ウォンを投入し、既存の学資金貸出者の中で、低所得層の未就業者については、今年末まで元利金の納付を猶予することにしている。
また、学資金貸出の延滞のため、信用不良者になり、就職に困難をきたさないよう、５月からは学校を卒業した後の２年間、期限付きで金融債務不履行者登録を猶予することにした。
政府は既に基礎生活受給者の無償奨学金支援対象を今年から全学年に拡大するなど、多様な学資金対策を実施または準備している。
低所得層のための学資金の金利支援も拡大し、基礎生活保障者と次の上位階層に限って適用されていた学資金の無利子貸出を昨年から所得下位２分位まで拡大した。昨年６月からは所得下位３〜７分位の学生も１％ポイント引き下げられた金利を適用してもらえるようになった。
男子学生が兵役のために入隊している間、貸出利子を返さずに信用度が落ちてしまうことを防ぐため、服務期間には利子の支払いを猶予する制度も昨年に導入され、実施されている。
また、専門学校の学生だけが受け取ることのできた勤労奨学金を、今年からは４年制の大学生まで受け取れるようにし、奨学金の金額も１人当たり年間２００万ウォンから３００万ウォンへ増やした。
制度面での一番大きな変化は、上半期に成立した韓国奨学財団法に則り、２学期からはオーダーメード型の奨学支援がスタートすることだ。
韓国学術振興財団と韓国科学財団に分かれている奨学機能を一本化し、貸出と保証、奨学金支援などを統括的に担当する。財団債の発行を通じ、学資金の貸出金利も１％ポイント程度、さらに引き下げられる見通しだ。
foryou@donga.com
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