「大企業や大手新聞の各社が地上波放送を所有できるようにする、ハンナラ党の放送法改正案についてどうお考えですか」。回答は次の中から選ばなければならない。➀財閥や権力が放送を掌握することができ、反対する、➁メディア産業の競争力のために賛成する、➂分からない。質問は、「大手企業や新聞社」としておいて、回答は「財閥と権力」という、強力かつ否定的なイメージの言葉を使った。➀を選ばなくても回答者の脳裏には、「放送法は財閥や権力の放送掌握用」という感じが刻まれやすい。ＭＢＣが昨年１２月、コリア・リサーチを通じて行った世論調査の質問や回答の内容である。
◆我々が接した情報は、コンピューターのハードのように順番通り保存されたりはしない。最初は頭脳の中のヒポカンボス（hippocampus＝海馬）に入るが、関連事案を思い浮かべる時ごとに取り出されては、上塗りされた後、最初の内容とは分離され、大脳皮質へと移る。どこで聞いたのか、事実であるかどうか確かではないが、メッセージだけは確実に残る「ソース（源泉）の記憶喪失症」である。嘘も繰り返して聞けば、よくわからなくなるのもこのためである。世論調査を装った宣伝や洗脳は、そのため可能となる。
◆同月、「メディア今日」と「ハンギル・リサーチ」の世論調査でも、「朝鮮（チョソン）や中央（チュンアン）、東亜（トンア）などの新聞がＫＢＳやＭＢＣのような放送会社を所有し、放送ニュースまでできるように認めることについてどう考えるか」という質問が出た。「放送会社を所有し、放送ニュースまでできるように」という質問だけ見ても、反対を誘導しようと苦労したことがはっきり分かる。「メディア今日」は、ＭＢＣ労組やメディア労組が大株主となっている。結局、ＭＢＣは放送独占権を手放さないため、偏り放送だけで飽き足らず、偏りの世論調査まで行ったのである。
◆放送通信委員会が６日に開いた「改革及び法制先進化のための特別委員会」の会議で、李永衫（イ・ヨンサム）弁護士は、「新聞社に地上波放送の２０％まで持分の所有を認める放送法の改正案どおり規制を緩和しても、英国やドイツの規制よりは厳しいほうだ」と主張した。ところがＭＢＣが世論の操作までするのは、法的には公共放送でありながら、実は誰からも監督を受けず労組の意のまま動く「花よりよい現在の構造」を守るためだ。虚偽の放送で国を揺さぶり、世論の操作で国民を騙すＭＢＣは、どこまで反省や自己更正すらできない集団であるのだろうか。
金順鄹（キム・スンドク）論説委員 yuri@donga.com
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