国際金融市場の不安と世界景気の低迷を受け、今年第１四半期（１〜３月）の韓国経済は、通貨危機当時と同様、５〜８％のマイナス成長の可能性があるという予測が出た。
４日、韓国経済研究院とＬＧ経済研究院によると、今年第１四半期国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年同期より５％以上減少する可能性が高いものとみられている。経済成長率が昨年第４四半期（マイナス３．４％）に次いで、２期連続のマイナスを記録することになる。これは１９９８年第１四半期（マイナス５．３％）、第２四半期（マイナス７．９％）、第３四半期（マイナス８．１％）、第４四半期（マイナス６．０％）の４期連続マイナス成長になって以来、最悪の成長率である。
韓国経済研究院の許贊國（ホ・チャングク）経済研究本部長は、「今年の年間経済成長率は、マイナス２〜マイナス４％へと下がるものとみられ、年間経済成長率の予測値について、見直し作業を行っている」とし、「第１四半期は世界金融市場の不安が続く上、輸出も低迷し、成長率が最悪の場合、マイナス７〜マインス８％へと下がりかねない」と語った。
ＬＧ経済研究院も来週、修正した今年の経済予測値を示す予定だ。ＬＧ経済研究院の李グンテ研究委員は、「今年第１四半期の成長率は、マイナス５〜マイナス６％へと下がりかねない」と語った。
先月、修正予測値を示した三星（サムスン）経済研究所や現代（ヒョンデ）経済研究院は、今年第１四半期経済成長率をマイナス４％とマイナス５％前後と算出した。
權純旴（クォン・スンウ）三星経済研究所・マクロ経済室長は、「昨年第１四半期は割合高い成長率（５．８％）を記録したため、今年第１四半期の成長率は大幅な悪化を免れられない」とし、「昨年第４四半期比の成長率に一段と注目する必要がある」と述べた。
政府の一部では、今年１月の鉱工業やサービス生産が前月に比べ増加へと転ずるなど、前向きな指標が現れていることに期待をかけている。しかし、世界的な金融危機に加えて実体経済の低迷による急激な在庫調整や旧正月効果で、１月の生産が一時的に増加したことに過ぎないため、今後さらに状況を見守るべきだという見方が強い。
parky@donga.com
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