教員評価と人事に「学業の習熟度」積極反映へ

政府は、学業の習熟度評価を教員評価と人事に反映することにした。学業の習熟度評価の結果、成績向上度が高い学校には、学校長の人事権を大幅に強化し、循環補職期間と関係なく、優秀な教師の転任を猶予できるようにする計画だ。

李周浩（イ・ジュホ）教育科学技術部第１次官（写真）は１７日、教員能力開発評価制の先導学校のソウル東大門区（トンデムング）の典谷（チョンゴク）小学校を訪問し、「学業の習熟度と教員評価はワンセットにしていかねばならない」とし、「学業の習熟度評価の結果、基礎学力が足りない生徒の学年が高くなるほど多くなるということが分かったため、教師らがしっかり教える環境を整えるのが一番肝心だ」と述べた。

教科部は２月の臨時国会で、教員評価制法の成立を１順位課題に推進し、学業の習熟度評価の結果を教員評価に適用できる法的根拠を作成することにした。

李次官は、「学業の習熟度評価で具体的なデータが示されただけに、『学業の習熟度が足りない生徒の割合が、３年間１割以上の学校長に対して問責する』という制度の導入が可能になった」とし、「連携方法は、ソウル市教育庁が学業の習熟度評価の結果を校長と教頭の人事に反映すると発表したように、市道教育庁別に講じられる見通しだ」と述べた。

ソウル市教育庁は同日、「学習不振の緩和および学力格差の解消方策」により、前年度に比べ、学業の習熟度を高めた校長の上位３％は、昇進や転任の際に優遇し、成果給を支給する反面、下位の３％に対して、人事上の不利益を与えると発表した。

foryou@donga.com kini@donga.com