今年１月の就業者数は、１年前に比べ１０万人以上が減少し、「就職難」が本格化していることが分かった。統計庁が１１日に発表した「０９年１月の雇用動向」によると、１月中の就業者数は２２８６万１０００人で、昨年１月（２２９６万４０００人）より１０万３０００人（０．４％）減った。これは前年同月比の基準で、０３年９月（−１８万９０００人）以来、最大の下落幅となった。
昨年３〜９月１０万〜２０万人水準だった月別就業者の増加幅は、１０月（９万７０００人）と１１月（７万８０００人）に１０万人を下回った。続いて１２月に１万２０００人が減った後、今年１月まで２ヵ月連続減少傾向を示している。
特に、１５〜２９歳の青年層の就業者は、１年前より２４万人も減少し、青年失業の深刻な現実が浮き彫りになった。自営業と家族ボランティアを合わせた非賃金労働者（−１２万３０００人）、契約期間が１ヶ月以上１年未満の臨時労働者（−１３万４０００人）、契約期間が１ヶ月未満の日雇い労働者（−１３万３０００人）もそれぞれ大幅に減少した。
就業者の減少を受け、１月の失業率は昨年同月比０．３％上がり３．６％、１５〜２９歳の青年失業率は１．１％上がり、８．２％と集計された。雇用率は５７．３％で、０１年２月（５６．１％）以来、約８年ぶりに最低レベルになった。
１月の失業者は、１年前より７万３０００人増加した８４万８０００人だった。雇用環境が急激に悪化していることを勘案すると、失業者はそのうち１００万人を越える見通しだ。
cha@donga.com
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