尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）次期企画財政部長官は６日、補正予算の早期編成論に触れ、「完全に同感する」とし、「規模や時期を綿密に検討して打ち出すので、（国会で）積極的に助けてほしい」と述べた。世界的な景気低迷の煽りをうけ、急速に悪化している韓国経済の再生策として補正予算のカードを正式に切り出したものだ。
尹次期長官は同日、国会で行われた人事聴聞会に出席し「経済危機の克服を経済政策の最優先課題に据える」とし、「尹増鉉式の経済立て直し策」を部門別に示した。
その１．財政の拡大〓尹次期長官は内需と輸出が同時に伸び悩み、景気低迷が加速していると見た。政府が目標としている今年度３％の経済成長率について、「有効性を持つのが極めて難しく、修正の必要性を実感している」とし、大幅な下方修正を示唆した。
しかし、「当面は経済の困難が続くだろうが、今年の第１四半期か第２四半期から少しずつではあるが回復に向かうだろう」と見通した。経済難の解決策については、内需の拡大と財政の積極的な役割を強調した。
その２．仕事の分け合い〓尹次期長官は、非正規労働者の雇用期間の延長をめぐる議論については、「非正規職の保護期間を置けば、使用者が非正規職を解雇するようになる。期間の制限を無くすのが望ましい」と話した。これは雇用期間を２年から４年に延長した労働部の案からさらに一歩進んだものだ。仕事を分け合う企業に対し、税制と財政の支援を拡大し、青年インターン制度をさらに活性化させる考えも明らかにした。
その３．常時の企業構造調整〓市場の不確実性を解消し、資金難の緩和に向けた企業と金融部門の構造調整にさらに拍車がかかる見通しだ。
尹次期長官は「経営悪化が進んだ企業の整理が出遅れると、経済に大きな負担になるだけに、債権金融機関を中心に常時の構造調整を推進する」と話した。
そのうえで「金融会社の健全性悪化を防ぐための資本拡充ファンドを３月中に投入する計画だ」とし、「政府の介入を最小に止め、（金融会社の）経営の独自性を生かす」とし、「官治金融」への懸念を一蹴した。
その４．不動産規制の緩和〓尹次期長官は、「不動産は経済のアキレス腱だが、現在、取引が失踪して市場が機能していない。市場は形成するが、投機需要な無くすべきだ」と述べた。このため、△ソウル江南（カンナム）３区の投機地域の解除、△地方の売れ残りマンションに対する譲渡所得税の免除、△民間宅地の分譲価格上限制の廃止といった３大不動産規制の緩和策に弾みがつくものと見られる。
その５．新貧困層支援〓尹次期長官は、不況で廃業に追い込まれる自営業者など新貧困層が「福祉対策の死角地帯」に放置されていると指摘した。とくに「新貧困層に対する財政支出も増やすが、福祉伝達体系の改善がとても重要だ」とし、代案を速やかにまとめると述べた。
一方、尹次期長官は、「金融会社の国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率は『古い指標』だ」とし、国際協力を通じて改善策を見い出す考えを明らかにした。金融・産業分離の問題については、「製造業の資金と金融資本の間でパイプラインをつなぐことがそんなに不満で怖いのか」と問い返し、緩和する方針を重ねて強調した。
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