企業構造調整に政府が関与意思表明 産業別構造調整の構想も

金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長は５日、企業の構造調整における政府の役割を強化し、個別の企業だけでなく産業別の構造調整も可能だと明らかにした。

これは、任太熙（イム・テヒ）政策委員会議長らハンナラ党執行部が要求してきた事案であり、金融監督当局が産業別対策を具体的に示したのは初めて。

金院長は同日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポク・ヨイド）のハンナラ党本部で開かれた党最高委員会議に出席し、「構造調整は、債権金融機関が主導することを原則とし、金融機関と企業、政府の役割を合理的に分担する」と述べた。また、「企業やグループ別に構造調整を推進し、必要に応じて産業別の対策を講じる」と明らかにした。

金院長は報告に先立ち、政府与党間会議で、金融監督院長が団長を務める企業財務改善支援団を活性化させる案を提示した。

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