労働長官「非正規職法改正は解雇を最小化するため」

李永熙（イ・ヨンヒ）労働部長官は４日、政府の非正規職関連法の改正に関連し、「労働界と野党は、大規模な非正規職の増加につながりかねないと反対しているが、今最も大事なのは経済危機の中で生き残ることだ。企業が非正規職雇用期限を２年間に決めた法律をいいことに非正規職を解雇することは必ず防ぐ」と強調した。

李長官は同日、東亜（トンア）日報とのインタービューで、「経済難の中で現行法通りに非正規職を正規職に転換する企業がどれくらいあると思うのか。非正規職法により、正規職への転換を負担に思う企業が、解雇を選択する可能性が高く、これを最小化するための措置が必要だ」と述べた。

李長官は「雇用期間を延長しなければ、７月以降、約１年間に９７万人の非正規職労働者が解雇されかねない」と付け加えた。

さらに李長官は、「非正規職の労働者らの待遇が問題になるのは、正規職労働市場が過剰保護され、硬直化しているからだ。このため、企業は非正規職という緩衝地帯を作り、雇用と賃金を調節している」と説明した。

李長官は「大部分の労組が、自分らの雇用保障のため、（非正規職より）正規職を保護しすぎているということを認めなければならない。労組から正規職と非正規職の格差を縮めるために努めるべきだ」と指摘した。

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