盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が作った代表的な悪法である「新聞等の自由と機能保障に関する法律（新聞法）」は、０５年１月１日未明、国会を通過した。盧政権が強行推進した国家保安法、私立学校法、過去史法を含めた「４大法案」の中で、最も早く可決された法だった。
◆ハンナラ党は、採決に積極的に反対しなかった。「４大法案」のうち、過去史法処理を先送りにする代わりに、新聞法を先に採決処理することで合意した。１年６ヵ月後、憲法裁判所から一部違憲の判決を受けた新聞悪法は、このようにハンナラ党の「協力」で誕生した。一部の議員たちは、賛成票を投じた。高鎮和（コ・ジンファ）、金命柱（キム・ミョンジュ）、金忠環（キム・チュンファン）、朴啓東（パク・ケドン）、朴世煥（ハク・セファン）、朴亨逷（パク・ヒョンジュン）、李成権（イ・ソングォン）、李在雄（イ・ジェウン）、鄭鍾福（チョン・ジョンボク）議員の９人だ。違憲判決が下されて３年になるが、改正作業は行なわれていない。新聞法立法を主導したヨルリン・ウリ党の後身である民主党はもとより、ハンナラ党も対岸の火事を見ているようだ。
◆今回は、新聞と放送の兼営を許可する問題をめぐり、与野党が対立している。２月の臨時国会でも、この内容を盛り込んだメディア関連法案処理が、最大争点になる見通しだ。メディア法の貫徹を公言してきたハンナラ党内部でも、不協和音が聞こえる。朴槿恵（パク・グンヘ）元代表は２日、大統領府での昼食会で、「争点法案に対する政府、野党、国民の間に乖離が大きい」と述べ、迅速な処理に否定的な考えを示した。朴元代表が言う「争点法案」には、メディア法案も含まれている。メディア法案に反対してきた文化放送（ＭＢＣ）などのメディアは、友軍でも得たように喜んでいる。朴元代表の発言は、ハンナラ党内の親朴陣営にも影響を与えることは明白で、メディア法案が可決されるか懐疑的な観測が出ている。
◆朴元代表は、新聞法処理の時、ハンナラ党代表だった。党代表として違憲法律の誕生をほう助した責任がある。朴元代表が今、メディア法案に対して否定的な態度を続けるなら、今回も民主党を助けることになる。民主党は、先の政権で獲得した放送癒着既得権を守ろうとしている。メディア法案には、新聞法の違憲要素を正す内容も含まれている。旧時代的で閉鎖的な地上波テレビのタコ足式独寡占を破壊する法案だ。朴元代表の大乗的な判断が求められる。
洪賛植（ホン・チャンシク）論説委員 chansik@donga.com
About Dong-A Ilbo