［社説］成長率「−４％・＋４％」よりは「０％・０％」の方がましだ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の韓国経済の実質成長率がマイナス４．０％に落ち込むと予想した。主要２０ヵ国（Ｇ２０）のうち一番低いもので、２ヵ月前の見通しより６％も引き下げられた。最近打ち出された各種景気浮揚策の効果を反映していないとは言え、衝撃的な予測だ。

韓国経済研究院によると、成長率が１％下がると、失業率は０．２９％ポイント上昇し約７万の仕事が消える。韓国保健社会研究院は成長率が１％下がる都度、ワーキングプア（働く貧困層）は７万〜８万人、信用不良者は２２万人増えると分析した。経済規模そのものが縮小するマイナス成長による副作用は増えるばかりだ。

政府は、「今年は衝撃的な予測だが、来年は世界でも最大幅の押し上げ幅で反発しプラス４．２％の成長が見込まれるとした予測に注目すべきだ」と強調する。シンガポールと台湾の今年の展望がマイナス４．９％とマイナス４％へ低くなったことも指摘する。希望を持たせることで、心理的な悪循環を防ごうという考えだろうが、あまりにも安易な発想だ。今年マイナス成長をすれば、来年プラス成長をしても大きな意味がない。成長率が今年マイナス４％へ落ち込んだ後、来年プラス４．２％成長をしても経済規模は昨年の水準を大きく越えない。来年の成長率が４％なら、昨年の水準にも及ばない。決して政府がマイナスをプラスに回復させたと自慢できるほどの内容ではない。

日に日に輸出環境が悪化の一途をたどっている現状のもと、果敢かつ迅速な内需景気浮揚策が求められる。政府は可能な限りの全ての財政、金融政策を通じ、国内の消費と投資を促進する必要がある。ウォン安を活用し、外国人が韓国へやってきてさらに金を使わせるようにする制度と環境整備のための努力が急がれる。金を導入しなくても一定部分の効果が期待される追加的な規制緩和は欠かせない。

企業と政界の取り組みも重要だ。企業は内外の隙間市場を開拓し、一品でも多く売り、１ドルでも多く稼いでくるのが愛国行為だという気持ちで働かねばならない。政界はこれ以上は政派がらみの発想で経済の足を引っ張らず、経済活性化に役立つ法案を迅速に処理しなければならない。今は皆が成長率の押し上げに力を合わせる時期である。