今年、金融投資商品に投資する用意がある国内の投資家１０人のうち、４人だけが金融会社が株式型ファンドへの加入を薦められる積極的な投資家であることが分かった。個人の投資家が主に投資しようとする金融商品は、総合資産管理口座（ＣＭＡ）、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）、優良社債など、ノーリスクまたは低リスク商品が８０％を占めた。これは昨年の世界的な金融危機のために大損をした個人投資家の投資心理が大きく冷え込んだためと分析される。
このような事実は、東亜（トンア）日報とグッドモーニング新韓（シンハン）証券、東西（トンソ）リサーチが、最近証券業協会がまとめた標準投資勧誘準則による投資家性向の分類法に従って個人投資家１０００人をアンケート調査した結果確認された。全ての金融資産を預金か積金にのみ投資する人は今回の調査では外された。
来月４日、資本市場統合法が施行されれば、金融会社は金融投資商品（銀行の預金・積金は除外）の加入相談を行う際、この標準準則のアンケートを通じて投資家の性向を５段階に分類した後、それぞれの性向に合う商品だけを投資家に勧誘できる。
アンケート調査の結果、投資金額や期間、経験・知識、所得、意向などを総合すれば、国内投資家の投資性向は、△安定型０．２％、△安定追求型９．５％、△危険中立型４９．３％、△積極投資型３６．３％、△攻撃投資型４．７％と分類された。株式やファンドへの投資が一般に広がっている中、国内の個人投資家の投資性向の分布状況をアンケートを通じて体系的に把握したのは今回が初めてだ。
危険中立型は、「投資リスクを十分認識している上、一定水準の損失リスクを甘受できる投資家」で、安定型商品を含め、混合型ファンドや元金部分保障型の株価指数連携証券（ＥＬＳ）などへの加入を勧めてもらえる。「積極投資型」か「攻撃投資型」に分類されると、株式型ファンドのようにさらにリスクの高い商品の勧誘をうける資格が発生する。
投資家が今年、投資したいと思っている主な金融商品は、国債、ＭＭＦ、ＣＭＡなど、ノーリスク商品が５３．０％で最も多く、その後に次いで金融債、債券型ファンド、元金保障型ＥＬＳなど、低リスク商品が２２．９％となった。
混合型ファンドのうち、中リスク商品に主に投資するという回答は６．７％で、元金非保障ＥＬＳ、株式型ファンドなど、高リスク商品は１１．２％だった。デリバティブの投資ファンド、株式ワラント証券（ＥＬＷ）や一部の投機等級の債券など、超高リスク商品に投資するという回答は６．２％に止まった。
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