地方大学奨学生の５２％が首都圏の職場を希望

地方大学の人材を育成して地域発展に貢献させることを名目に導入された政府の「地方大学・人文学系奨学金の支援事業」が事実上の失敗に終わったという内容の評価がまとまった。

これは企画財政部が韓国開発研究院（ＫＤＩ）に依頼して最近まとめた、「地方大学生への奨学金支援事業を巡る深層評価」と題した報告書で、２７日に明らかになった。

ＫＤＩが昨年の１学期間、奨学金を受け取った地方大学人文学部系の学生２２３４人を対象にアンケートを行った結果、卒業した後に首都圏の職場で働きたいと答えた回答が１１７２人（５２．５％）に上ることが分かった。現在通っている大学の所在地域に就職したいと回答した学生は６３８人（２８．５％）に止まった。

再び大学に入学すれば、首都圏の大学を選ぶと回答した学生は１８２１人（８．１５％）で、実際、首都圏の大学に編入したり、再入学する意向のある学生は４４５人（２０％）だった。

地方大学生への支援事業は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の０７年、教育人的資源部（教育科学技術部の前身）が地方の教育環境を改善して地域発展を先導する中核リーダーを養成するという趣旨で導入し、昨年から実施してきた。事業初年度の０８年は１２５億ウォンを支給し、毎年、授業料の引き上げ率を反映して予算も増額する制度になっている。

ＫＤＩは、「卒業生をほかの地域に奪われることになれば、地方大学出身の人材を育成して地域経済を発展させるという導入趣旨は実現が難しくなる」とし、「（政府が）地方の全ての大学を対象に人員比例方式で均等に割り振ってきたことを受けて、事実上、『パイの分け合い』事業となってしまった」と指摘した。

そのうえでＫＤＩは、「地方大学の学生に奨学金を配分するより、地方の高校や大学、職場同士の連携プログラムを作って、高校生に奨学金を与えるのが地方人材の流出を減らし、地方大学同士の競争を活性化するのにはよりよい方法となりうる」と提案した。政策設計が間違っているだけに改善策を講じるべきだと指摘したわけだ。

ceric@donga.com