バラクのホワイトハウス、前政権の行政規則の施行停止を指示

米国のバラク・オバマ大統領は、就任２日目の２１日、ロバート・ゲイツ国防長官、マイケル・ミューレン合同参謀議長、デービッド・ペトレアス中央軍司令官ら国家安全保障の高官や軍司令官を招集し、安全保障懸案とイラク撤退案などについて論議した。

オバマ大統領は、同日午後には経済参謀らを招集し、景気対策など経済再建案を話し合う予定だ。

これに先立ち、ホワイトハウスは２０日午後、ラム・エマニュエル大統領首席補佐官名義で、全連邦機関・省庁に対し、ブッシュ政権が大統領選挙から就任式までの間に下したすべての行政規則（regulation）の施行を停止し、内容を検討するよう指示した。

ブッシュ政権が退任直前に作った規則には、△国立公園への兵器搬入の許容、△宗教的理由による中絶や避妊薬の提供を拒否した医師、看護士を差別した医療機関に対する連邦支援金の禁止、△石油ガス開発の規制緩和など論議を呼ぶものが多い。

また、オバマ政権は、キューバのグアンタナモ収容所で、現在審理中の９・１１テロ容疑者に対する裁判を含むすべての法的手続きを１２０日間停止するよう指示した。これは、グアンタナモ収容所の閉鎖行政命令の準備措置と見られる。

任期末の政権が終えることができなかった政策的事業のために、大統領選挙と就任式の間にいわゆる「ミッドナイト・レギュレーションズ（midnight regulations）」を制定することや、新任政権が、就任しすぐに停止することは、過去にも度々あった。米連邦法によると、改正された主要規則は、６０日経過して、法的効力を発揮する。

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