元ＵＳＴＲ幹部「韓国とのＦＴＡは終わっていないビジネス」

アイゼンスタット元米通商代表部（ＵＳＴＲ）関税担当局長は、オバマ政権の引き継ぎ委員会通商政策チームの顧問として活動しており、オバマ政府の通商政策チームに参加する可能性が高いと予想される。

「韓米ＦＴＡは、まだ終わっていないビジネス（unfinished business）だ」

アイゼンスタット元局長はこのように強調し、「早ければ今年の夏から、韓米間ＦＴＡ関連協議（consultation）が始まるだろう」と話した。そして、「ホワイトハウスと議会が、このためにオバマ大統領就任直後から詳細内容を調整し、超党派的対応戦略を立てるだろう」と強調した。

また、アイゼンスタット元局長は、通商政策を担当する実務省庁である商務省とＵＳＴＲが、「ブッシュ政府の時よりも強硬（aggressive）になるだろう」と付け加えた。

以下は一問一答。

——年内に韓米ＦＴＡの批准が可能だと考えるか。

「現在、パナマおよびコロンビアとのＦＴＡは、早ければ今年の下半期（７〜１２月）内に、米議会で批准可決が可能だ。しかし、自動車問題などがある韓米ＦＴＡは、年内批准の可能性は低い」

——韓米ＦＴＡの再交渉を意味するのか。

「再交渉になるのか、現在の合意の枠内での調整なのかを言うことは難しいが、『追加のプロセス（additional process）』が必要だというのが、次期政府の方針になるだろう」

——韓国の国会がＦＴＡを先に批准すれば、米国の批准を早めることに役立つと考えるか。

「大きな影響はないだろう。むしろ、韓国側がこの問題を浮上させる場合、政治的に苦しくなる恐れがある」

アイゼンスタット元局長は、韓米ＦＴＡの争点として、米国産牛肉、自動車そして非関税問題を挙げた。

——米国側は、３つの争点すべてに不満なのか。

「現時点で、牛肉問題は円満な線で解決したというのがワシントンのムードだ。しかし、韓米ＦＴＡの中心軸である自動車と各種非関税障壁については、さらなる協議が必要だというのが、米議会の立場だ。

—もっと詳しく説明するなら……。

「韓国の自動車輸入規制政策（Korean regulatory policy discrimination）が、他国の自動車に比べて、米国産自動車を差別してきた。韓米ＦＴＡ自動車部門の合意が不公正（unbalanced）だという感情が、ワシントンの中で広まっている」

——これについては、米国が、自国の自動車産業内の競争力問題を対外貿易通商に結びつけているという指摘もある。

「無論、（米国の自動車産業は）産業構造的問題やその他システム上の問題を抱えている。このための再調整も必要だ。しかし、韓国の米国自動車差別に対する指摘は、最近のことではない」

アイゼンスタット元局長は、エンジンの大きさによって賦課する自動車税（engine tax）などを、米国に差別的な具体的事例として言及した。

アイゼンスタット元局長は直接取り上げなかったが、米国内の一部では、韓国産自動車が、年間７０万台以上米国で売れているが、米国産は韓国で５０００台しか売れないため、「数の均衡」を訴える極端な主張まで出ている。

——ブッシュ政府と比較して、次期オバマ政府の通商政策の特徴は何か。

「オバマ次期大統領は、保護貿易主義者と映ることを望まない。国際貿易機関（ＷＴＯ）およびドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）への支持は変わらないだろう。しかし（ＷＴＯ枠内での）米国内業界の要求と声を反映した規制および関連訴訟（enforcement and litigation）に重点を置くだろう。韓国およびコロンビアとのＦＴＡでも、労働と環境規定条項などに対する問題提起が起こる可能性がある」

アイゼンスタット元局長は、「オバマ次期政府は、結果と同様、過程にも注目する。自由貿易の成果（ニンジン）よりも、海外企業と競争する米国業界の同等な地位（equal footing）の確保に重点を置くだろう」と説明した。

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