韓国の経済専門家１００人中半分以上は、今年中に韓国経済が底を打ち、直後から持ち直すのは難しいだろうと予測した。これは、今年の景気は「上底下高」の傾向を示しながら下半期には回復するだろうという政府予測より回復時期が遅れかねないことを意味するものである。
また、今年末の全国の住宅価格は年初より５％以上下落し、昨年に続いて今年も「資産デフレ」が続くものと予想される。
これは、東亜（トンア）日報が「０９年の韓国、何をすべきか」と題した新年企画シリーズの一環で、８日から１３日にかけて各企業や金融界、学界、官界などで活躍中の経済専門家１００人を対象に、「０９年、韓国経済を巡る見通しや課題」についてのアンケートを行った結果分かったもの。
今回のアンケートには企業や金融会社の最高経営者（ＣＥＯ）や役員、大学教授、経済研究所代表、経済省庁の長官や次官などが参加した。
韓国経済が景気低迷を克服して回復し始める時期を問う質問に、４７人の専門家は「来年上半期」と回答し、４４人は「今年上半期」と展望した。「来年下半期」（７人）や「１１年以降」（２人）という回答をあわせれば、５６人が来年以降景気が回復するだろうと予測したという。
また、８７人の専門家は、今年の労使関係の最も不安な要因として、「景気悪化に伴う構造調整」を取り上げ、景気低迷の深刻化を受けて労使関係が悪化することを懸念した。
これを受け、今年、政府の最優先の経済政策（２つの複数回答）は、「雇用創出」という回答が６５人で最も多かった。これと関連して５９人の専門家は雇用を増やしたり、従来の雇用を守るため政府は財政や社会インフラへの投資を増やすことを求めた。
一方、李明博（イ・ミョンバク）政府発足初年度の経済政策の成果を単位で評価することを求めた質問には、専門家１００人中４５人が「Ｃ単位」、３３人がＢ単位、１３人がＤ単位をつけた。Ａ単位は２人、Ｆ単位は１人であり、回答なしは６人だった。
cha@donga.com peacechaos@donga.com
About Dong-A Ilbo