金融当局は、流動性供給を増やしても市中に資金が回らない「金脈硬化」現象の解決のため、昨年の世界的な金融危機も受け、強化した銀行の健全性基準を大幅に緩和することを決めた。このため、来月からは各銀行に対して、国際決済銀行（ＢＩＳ）基準である自己資本比率が１０％上回れば、経営実態評価で問題視しないことを決めた。
企業構造調整を総括する債権金融機関調整委員会が８日公式発足し、委員長に西江（ソガン）大学の金秉柱（キム・ビョンジュ）名誉教授を選出するなど、旧暦のお正月以降、信用収縮問題解決に向け、政府措置が本格化している。
金融当局の高官は８日、「２月以降、各銀行が融資を増やし、現在のＢＩＳ比率が１２％台から１０％台へ下がっても、当局ではいかなる介入も行わない計画だ」と述べた。これは昨年１２月初頭、当局がＢＩＳ比率を今年１月末までに１２％まで引き上げるように推進した後、各銀行とも貸出を中止するなど貸し渋りが広がり、企業や家計の資金不足がさらに深刻化したという指摘を受けての措置である。
同関係者は、「当初、ＢＩＳ比率を１２％へ引き上げるように推進したのは、今年初頭、企業の構造調整を開始されれば、銀行の健全性が損なわれかねず、余裕を持って資本を増やすように推進した意味であり、優良銀行を判断する基準は、依然として「ＢＩＳ比率＝１０％」だと強調した。
現在、多くの銀行では、「ＢＩＳ比率＝１２％」を政府のガイドラインとして受け止めており、高金利の会社債や新種の資本証券を発行し同比率を引き上げた後、比率の下落を食い止めるため、家計と企業への新規融資を渋っている。しかし、当局が今回、健全性の評価基準を「ＢＩＳ比率＝１０％」と明確に規定したことを受け、すでにＢＩＳ比率＝１２％台を上回っている国民（クンミン）や新韓（シンハン）、ハナ銀行などは、旧暦のお正月連休以降、貸出を増やす可能性が高まっている。
金融委員会も同日、金脈硬化解消のため、保証審査基準の緩和などを柱とする「中小企業への金融支援計画」を非常経済対策会議で報告した。
同計画によると、今後各企業では売上高が直前会期より４０％に減っても、保証を受け、銀行から融資を受けることができる。現在は、売上が２５％減った場合、保証を受けることができない。また、不動産が仮差し押さえされた前歴のある企業も、仮差押が解除されてから６ヵ月過ぎれば、新規保証を受けられる。
一方、銀行連合会と金融当局は、債権金融機関調整委員会が発足されたことを受け、構造調整対象の建設会社や造船会社をできるだけ早く確定する方針だ。
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