タバコの陳列販売禁止、成人も住民証提示を義務化

タバコの陳列・販売を禁じ、タバコの製造・流通会社のイベント後援を制限する内容を盛り込んだ厳しいタバコ規制政策が推進される。

保健福祉家族部（保健部）は、最近喫煙率が上昇傾向に転じたことを受け、消費者である喫煙者への規制だけでは限界があると判断し、タバコ供給者を規制する内容の中長期喫煙対策「禁煙２０２０」素案を７日、確定した。「禁煙２０２０」は、２０年までに喫煙率を２０％台に下げるという意味だ。

東亜（トンア）日報が入手した「禁煙２０２０」素案によると、コンビニエンスストアや小売店の店頭で、タバコの陳列および販売する行為が長期的に禁止される。陳列棚の中を覗き込むことができないようにしたり、タバコ陳列棚だということが、分からないようにするなど、タバコを並べる位置を制限する方策が検討されている。

また、年齢と関係なく、成人も住民登録証を提示しなければ、タバコが購入できないようにする方策も推進される。タバコの製造・流通会社のイベント後援も制限範囲内で認められる。現在、タバコ会社は、青少年、スポーツ、社会福祉など、さまざまな分野でイベントを後援している。しかし、これからはこのようなイベントのうち、多くのイベントに対する後援が不可能になる見通しだ。

今までの禁煙対策は、主に禁煙区域を拡大したり、禁煙区域内で喫煙すれば罰金を課するなど、喫煙者（消費者）の行動を制約するものだった。しかし、今回の対策は、タバコ供給者を規制することに焦点が当てられており、業界の激しい反発が予想される。

これに対する福祉部の関係者は、「タバコを規制できる国民健康増進法に従っているため、法的根拠は十分だ」と強調した。

福祉部は３月までに関係省庁の協議と公聴会を経て、最終案をまとめた後、４月ころ国務会議に上程する方針だ。

corekim@donga.com