「賃金凍結・削減」企業、大幅に増加

昨年１１、１２月に賃金凍結もしくは削減した企業は、昨年全体の賃金凍結および削減企業の半分を越えることが分かった。これは経済危機が、実体分野に徐々に拡大していることを示すもので、経済不況が本格化すれば、賃金凍結もしくは削減する企業は、さらに増える見通しだ。

労働部は、昨年１２月末までに賃金交渉が妥結した１００人以上の事業所５６６７ヵ所のうち、賃金凍結または削減した事業所は７７４ヵ所（１３．７％）だと７日、発表した。

これらの企業のうち、５１％が１１月（８５ヵ所）と１２月（３１０ヵ所）に賃金削減か凍結を決定した。

昨年、賃金凍結・削減の事業所は、上半期（１〜６月）に月平均２０ヵ所余りに止まったが、７月４８ヵ所、８月６５ヵ所、９月７５ヵ所へ徐々に増える傾向を見せた。

しかし、不況の中でも昨年、賃金交渉の妥結率は８４％で、０７年の７６．５％に比べ７．５％高くなった。労働部の李チェピル労使協力政策局長は、「無ストや賃金凍結、交渉委任など労使和合を宣言した事業所も、０７年７４９ヵ所から昨年２６７８ヵ所へ３倍以上増えた」と説明した。

労働部はこのような雰囲気から見て、今年１年は経済危機によるストなどにより労使関係が不安定になる一方、賃金凍結や削減といった労使間の譲歩交渉も大きく拡大すると見ている。

sys1201@donga.com