大統領府の地下に日々の経済状況を把握し、速やかに対策をまとめるための非常経済状況室（War Room）が常設機関として設置される。これは今年１年間を非常経済政府の体制で運営すると明言した李明博（イ・ミョンバク）大統領の新年の国政演説を受けたものだ。
李大統領は５日の首席秘書官会議で、非常経済対策会議の直属の△総括・マクロ、△実体・中小企業、△金融・構造調整、△雇用・社会安全網の４チームで構成された非常経済状況室を設置する内容の非常経済対策会議運営案を確定した。李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官が伝えた。
非常経済状況室長には、大統領府以外の省庁から次官補クラスが任命される見通しだ。
これと共に大統領は、李大統領の新年国政演説の後続措置として、３８の推進課題を発表した。それによると、銀行の企業と家計向けの融資の円滑化を図り、２月までに信用保証基金と技術保証基金が参加する２０兆ウォン規模の銀行資本拡充ファンドが作られる。
また、今年度末までと期限付きで適用される金融機関の職員に対する免責制度の具体的なガイドラインなどを今月中に発表することにした。
このほか大統領府は、上半期に政府予算の６０％を執行するという方針に従い、企画財政部次官を団長とする予算特別点検団を立ち上げ、各省庁と公企業の予算執行の状況を定期的に確認していくことにした。
李東官報道官は、「前代未聞の危機的な状況であるだけに、対応にも迅速に乗り出すことにした」と述べた。
yongari@donga.com
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