李明博（イ・ミョンバク）大統領は２日、「０９年、李明博政府は非常経済政府体制で運営され、これにふさわしい国政刷新も引き続き推進していく」と明らかにした。
李大統領は同日午前、テレビで生中継された新年の国政演説で、「経済危機の早期回復に向けた総力体制を構築しなければならない」とし、このように述べた。
大統領府は、李大統領の主宰で経済省庁の長官や経済関連首席秘書官、そして国民経済諮問会議の委員２〜３人が参加する経済政策会議の稼動を決めるなど、後続対策作りに着手した。
同日の国政演説で李大統領は、非常経済政府体制の稼動と共に、△国民生活を考慮した温かい国政、△先進一流国家に向けた中断のない改革、△「緑色成長」や未来への準備を国政運営の４大基本方向として提示した。
その一方で「国会の協力だけが得られれば、経済立て直しにさらに拍車をかけることができるだろう」とし、争点法案の速やかな処理を訴えた。
李大統領は、「信用保証基金と技術保証基金の資本を増やして、中小企業に対する支援を１１兆ウォン以上に拡大する」とした上で、「中小企業の支援を行う上で問題が発生する場合は、事後責任を免除する制度も直ちに施行する」と述べた。
また、「生徒と父兄だけが競争するのではなく、学校と教師もより良い教育のために競争しなければならない」とし、学校情報の公開と教員評価制度の定着を強調した。
他にも、△グリーン成長のために大統領直属の緑の成長委員会を設置し、△緑の成長基本法を制定し、△「主要４河川再生事業」の推進を通じて２８万の雇用を創出すると明らかにした。
李大統領は、北朝鮮に対しては、「いつでも北朝鮮とパートナーとして協力する準備ができているだけに、これ以上は我々の真意にそっぽを向かず、韓国内の葛藤を煽る旧態から脱して、協力の姿勢を示してもらいたい」と促した。
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