姜萬洙（カン・マンス、写真）企画財政部長官は１９日、「不動産投機と関連したさまざまな対策を全面的に見直す必要がある」と語った。
これは、ソウル江南（カンナム）の３区（江南、瑞草、松波区）の「投機地域及び投機過熱地区」からの解除を推進する国土海洋部の方針に、「反対しない」と述べた前日の発言からさらに一歩進んだものだ。これを受けて、残っている不動産関連規制が大幅に解除されるものと見られる。
姜長官は同日、政府の果川（クァチョン）庁舎で開かれた「危機管理のための対策会議」での冒頭発言で、「不動産投機と関連した政策は、財政部で積極的に（緩和を）検討する方針だ」とした上で、「国土部に関連規制の全面的な見直しを指示した」と明らかにした。
姜長官は、「今は不動産投機よりデフレをより心配する時期である」とし、「資産デフレによって雇用が減り、自営業者らが生業に苦しんでいることのほうがさらに重要だ」と話した。
これまで国土部では、△民間住宅の分譲価格の上限制を廃止すること、△今後、２年内に売れ残り住宅を購入した後、購入日から５年内に売却する際、譲渡所得税を免除することなどを提案してきたが、財政部は投機をあおることを理由に反対してきた。
しかし、姜長官が景気刺激のため、不動産対策を全面的に再検討すべきだという方針を明らかにしたことを受け、国土部の要求が受け入れられる可能性が強まっている。
一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に大挙に打ち出された不動産規制の一部は、依然として残っていることが分かった。
０５年に打ち出された「８・３１対策」の中核措置である綜合不動産税は、憲法裁判所の違憲の決定などで大幅な緩和が予定されているが、多住宅所有者への税金規制はさほど変っていない。政府と国会財政経済委員会は最近、多住宅所有者への重課税の緩和を推進したが、世論を意識して、まもなく一歩下がった。
再建築マンションへの規制も依然変っていない。０６年に導入された再建築マンションの超過利益の取り戻し制度は、ソウル江南の一部の再建築マンションの住宅価格が半分ぐらいにまで暴落したものの、依然効力が続いている。
再建築組合員の入居権を１住宅とみなして、譲渡所得税を課すようにした規定も同様である。
bae2150@donga.com
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