米ウォール街史上最大の金融詐欺が発生して波紋が広がっている。事件では韓国の一部の金融機関も損害を被ったことが確認された。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１１日（現地時間）、元ナスダック・ストック・マーケット会長のバーナード・マドフ氏（７０）をねずみ講の一種である「ポンジー金融」詐欺の疑いで逮捕した。
ポンジー金融詐欺は、高収益が得られると偽って投資家を引き付けた後、新規投資家の元金で前の人の収益を支給する一種のねずみ講の詐欺手法。
マドフ容疑者は、自分が設立した証券会社「バーナードマドフＬＬＣ」を運営しながら、別途のヘッジファンドを造成して投資家を募集して今回の詐欺を働いた。被害総額は少なくとも５００億ドル（約６８兆ウォン）に上ると見られている。
韓国の金融機関では大韓（テハン）生命が、マドフ容疑者が造成したヘッジファンドに３０００万ドルを直接投資したと、１４日発表した。私学年金管理公団は、国内の資産運用会社２社が運用した私募ファンドを通じて１２４億ウォンを問題のヘッジファンドに間接投資したと明らかにした。韓国投信運用やハンファ投信運用など投信会社も「現在、正確な投資金額を集計している」とした。
韓国の金融機関による正確な投資規模は、１５日ごろ集計される見通しだ。国内金融機関の投資総額について、業界では概ね１億ドルを越えるものと見ている。いずれも機関投資家の投資で一般の被害はないものと見られる。
米マスコミによると、米国では著名人や金融機関、各種財団などに至るまで、大勢の人が被害を受けた。
米プロ野球ニューヨーク・メッツのオーナーであるフレッド・ウィルポン氏、全米フットボールリーグ（ＮＦＬ）フィラデルフィア・イーグルスのオーナーであるノーマン・ブラマン氏、ジェネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融会社・ＧＭＡＣのエズラー・マーキン会長らがマドフ容疑者に資金を預けて被害を受けた。また、ＢＮＰパリバ、日本の野村ホールディングなどの金融機関も損害を被った模様だ。
higgledy@donga.com jefflee@donga.com
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