バラク・オバマ米次期大統領は250万の雇用創出のため、来年1月20日の就任直後に、1950年代のアイゼンハワー大統領以来最大規模となるインフラ投資を行う計画だと、6日明らかにした。
オバマ次期大統領は、△道路や橋の補修や拡充、△連邦政府の建物を省エネ型へとリモデリング、△学校の建物の改築や補修、教室への新しいコンピュータの配備、△超高速インターネットの拡充などを主な投資内容として提示した。
特に、「インターネットを作り出した国である米国が、超高速通信網の活用度の面では世界15位というのは受け入れがたい」として、情報通信や教育環境への投資に米国の競争力がかかっていると強調した。
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