自営業者、２人に１人が「廃業か転業」を検討

グローバル金融危機による消費減退によって、自営業者が崩れている。東亜（トンア）日報の経済部は、世論調査専門機関のエムブレインと共に、２５日から２７日にかけて全国１４業種の自営業者を対象に緊急の実態調査を実施した。

計５１９人が回答したアンケート調査結果、自営業者の９５．９％は９月の金融危機以後、売上が減り、１０人に５人は廃業か転業を進めているか検討していると答えた。特に、自営業者らは生き残るために従業員から削減しているため、自営業の危機は低所得層の生計まで脅かしていることが浮き彫りになった。

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