［社説］南北関係の正常化、「李会昌提案」は傾聴の価値ある

北朝鮮が来月１日から、開城（ケソン）観光と京義（キョンウィ）線鉄道の運行を中断すると通告したことで、南北関係が急速に硬直している。このような状況で、李会昌（イ・フェチャン）自由先進党総裁が２５日、注目される提案をした。与党ハンナラ党と野党第一党の民主党に向けて、「この時に、むしろこれまでの不健全な交流を整理し、新たな南北関係を構築する機会にしよう」と語ったのだ。

そして「硬直局面に毅然として対処し、北朝鮮が出すカード、例えば開城工業団地事業の中断や、その他のカードをすべて出させ、そのような行為が（北朝鮮の）ためにならないことを悟らせなければならない。このように行くところまで行ってこそ、新たな関係形成が可能だ」と主張した。

このような李総裁の診断と対策は、傾聴に値する。南北関係が、今のように歪曲され、均衡を失ったのは、太陽政策という美名の下、最低限の原則もなく包容政策を推し進めたためだ。与えるものはすべて与えながら顔色だけをうかがい、核武装をしても抗議すらできなかった過去の１０年間が、南北関係を主客が変わった関係にしてしまったのだ。このため、これを機に、払い落とすものは払い落とし、新たに始める必要がある。

李総裁は、これに向けてハンナラ党は一貫した態度を堅持し、民主党は金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代の「古いレコード版」に戻るのではなく、危機を機会にする逆発想ができなければならないと強調した。李総裁は、政府に対しても「『南北関係の硬直は、南北が解決しなければならない』ということを米国に認識させ、韓米間の北朝鮮核問題への協力を強化し、中国の協力を引き出すうえで、細心の注意を払わなければならない」と主張した。原則と現実に符号する注文である。

「政治家李会昌」に対する評価は錯綜する。しかし、李総裁は、北朝鮮の核拡散禁止条約（ＮＰＴ）脱退で惹起された北朝鮮核危機当時に首相を務め、その後３度も大統領候補になり、南北関係に深い関心を傾けてきた。南北交流の中断という前例にない状況で、李総裁のこのような経験を与野党いずれも重要視しなければならない。

与野党は、李総裁の提言を元老による有意義な忠言として受け入れ、超党派的対応の基礎にしなければならない。元恵栄（ウォン・ヘヨン）民主党院内代表は、南北関係の硬直は、李明博（イ・ミョンバク）政府の対北朝鮮強硬策のせいだと批判し、「『コリアリスク』が大きくなり、経済の対外信任度に否定的な影響を与えている」と言ったが、根本原因への考えが不足している。元代表は、誰よりも李総裁の提案に対して真剣に省察する必要がある。

そうすることもせずに盧前大統領が任期をわずか４ヵ月残して無理に署名した１０・４首脳宣言の履行だけが回答だと言って北朝鮮の肩を持つなら、南北関係の正常化は遠のき、国内の葛藤だけが増幅される。