ポスコは、世界的な景気低迷の中でも来年１年間、年間基準では創業以来最大規模の６兆ウォンの国内設備投資を行う計画だ。これは、今年度の国内投資額（約３兆４０００億ウォン）より２兆６０００億ウォンが多い金額だ。
現代（ヒョンデ）製鉄も忠清南道唐津郡（チュンチョンナムド・ダンジングン）に建設中の一貫製鉄所に２兆５００億ウォンを投資し、１０年１月までに完成を間に合わせる方針だ。同社の来年度の投資予定額は、今年（１兆９５００億ウォン）に比べて約１０００億ウォン多い。
新世界（シンセゲ）は、釜山（ブサン）のセンタム・シティ店など、現在建設中のデパート３店の最終工事とＥマート店舗の拡大などに、来年度に１兆ウォン以上投資する計画だ。
ＬＧ電子の最高経営者（ＣＥＯ）である南饁（ナム・ヨン）副会長は最近、海外法人長らに対して、「不況であるほどためらいがちだが、このような時期に投資してこそ、長期的によい成果をあげることができる」として、「予定されている投資を計画通り進めてほしい」と指示した。
ＫＴも、景気低迷や通信市場の縮小という悪材料の中でも、新規の有望事業であるインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）などに向けて、来年から１２年までに計１兆５３００億ウォンを投資することを決めた。
中小企業で投資や雇用を増やしている会社もいる。
ソフト開発メーカーのアルティベースは来年上半期まで、全社員（１３０人）のほぼ半数にの５０人の研究開発人材を新たに採用する計画だ。同社の金ギワン社長は、「今、景気が厳しいからといって二の足を踏むと、次の機会はまわってこない。組織内部の能力を強化し、製品開発力を確保するよいチャンスと見ている」と話した。
このような動きは一部の海外企業にらも見られる。
日本の各企業では、世界的な金融危機による株価の下落を受けて、海外の優良企業の株価が下がっている上、円高まで進み、海外企業への買収合併（Ｍ＆Ａ）に乗り出している。
日本の石油化学会社の三菱レイヨンは、１５００億円（約２兆２３５０億ウォン）をつぎ込み、アクリル樹脂原料分野で世界トップの英国ルサイト・インターナショナルを買収することを決めたと最近発表した。
製薬会社の第一三共はここ数年、世界製薬業界の新興強者として浮上したインド最大の製薬会社ランバクシーの買収を決定した。
世界的な金融危機の拠点である米国は今のところ、ほとんどの企業は「構造調整モード」にあるが、将来を見据えた一部の企業は、このような状況下でも投資に目を向けている。
米最大手の重装備生産会社であり「長期投資」を見据えているキャタピラーは、すでに５、６年先を見込んで、追加の製造ラインを増設する案を推進している。
ＬＧ経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）経済研究室長は、「不況の中でうまく投資を行えば、好景気へ転じたとき、業界順位を上げることができるなど、チャンスとなることもあり得る」とした上で、「ただ、資金面で余裕のない企業なら、負担になりかねない」と語った。
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