［社説］憲法裁、「総合不動産税、場外争い」に動揺してはならない

姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官が６日、国会で、憲法裁判所（憲法裁）の総合不動産税が違憲かどうかの判決をどう見通すかと質問され、「憲法裁と接触したが、正確に見通すことはできない。一部では、違憲の判決が出ると予想している」と述べたことは不適切だった。姜長官の「接触」発言は、憲法裁の政治的独立と中立性、公正性問題を巻き起こす恐れがある。

姜長官は、「税制室長と担当局長が行って、われわれの意見を説明し、税制室長から世帯別の合算は違憲になりそうだという報告を受けた。（会った人は）主任裁判官だと聞いた」と述べた。姜長官は、後に主任裁判官を「首席憲法研究官と担当研究官だ」と訂正し、税制室長が報告したのは、顧問弁護士の意見だと説明した。憲法裁も、「税制室長ら財政部関係官が憲法裁研究官がやって来たので、経緯を説明して、意見書を提出しただけだ」と明らかにした。財政部側の事後説明が合っているなら、姜長官は、当初から部下の報告を不正確に受け、不正確な国会答弁で誤解を自ら招いたことになる。

違憲訴訟の当事者が、憲法裁裁判官ではない研究官に会って意見を言ったことは、合法的な手続きに属する。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の弾劾審判の時、大統領府関係者も憲法裁研究官に会った。総合不動産税の違憲訴訟に関連して、盧政府も憲法裁に４度も意見書を出した。００年から２年間は、当時の財政経済部課長が憲法裁に派遣されて勤務し、国税庁課長は、今も派遣されている。

そのような点で、姜長官の発言に対する野党の過剰対応は、問題がある。民主党は、事実関係を確認せず、無条件に「李明博（イ・ミョンバク）政府の国基紊乱、憲政蹂躙事態」と決めつけている。民主党は７日、憲法裁を訪れ、「総合不動産税の廃止反対１００万人国民署名」と「総合不動産税を死守」という嘆願書まで出した。民主労働党指導部は、憲法裁の前で糾弾大会を行なった。

憲法裁は、政府与党だけでなく、野党や圧力団体からも独立しなければならない。野党は、政府が憲法裁と接触したことを憲政蹂躙だと糾弾し、憲法裁を露骨に圧迫している。

憲法裁は７日、「国民の意思と国家の将来を考え、ただ憲法と憲法裁裁判官各自の良心によって判決を下す」ことを誓った。憲法の最後の砦である憲法裁は、予定通り１３日に、法廷外の争いに動揺せず、憲法に則って総合不動産税違憲訴訟に対する決断を下さなければならない。