韓国の企業が「不渡り」への恐怖におののいている。建設会社が真っ先に直撃を受けており、製造業の不渡りへとつながっている。
２日、金融監督院と銀行圏によると、１〜９月中に不渡りを出した総合や専門建設会社の数は２５１社で、昨年同期に比べて４７．６％も急増した。
売れ残りの住宅が過去最多の１６万１０００戸（７月末基準）へと増え、中小建設会社向け銀行貸出の延滞率は昨年末の１．４６％から今年６月末は２．２６％へと増加した。保有している不動産を売却しようとしても、価格が下がりすぎてなかなか売れないのが現状だ。
また、先月３１日、下請け順位４０位圏のＳ建設が１回目の不渡り危機をかろうじて免れるなど、中堅建設会社の間では危険を示すシグナルが出ている。
金融圏の「引き金」と見られていたプロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）貸し出しの延滞率も、地方を中心に上がり続けている。韓国銀行によると、６月末現在、全国のＰＦ貸付の延滞率は０．６８％だが、江原道（カンウォンド＝８．６５％）、慶尚北道（キョンサンブクド＝８．３１％）、慶尚南道（キョンサンナムド＝１．２２）などは相対的に大幅に上がっている。とくに、銀行圏の延滞率は０．６４％で相対的に低いものの、貯蓄銀行は１４．３％に上る。
製造業では、先月２０日にサムジョン製綱が最終不渡りを出し、サムボ鉄鋼は２２日から当座取引が停止された。Ｃ＆重工業やＣ＆ウバンなどの系列会社を持っているＣ＆グループは、債権団にウォーク・アウト（財務構造の改善作業）の申請を検討している。
実体経済への衝撃が本格化される来年には、企業の倒産がさらに増え、金融不良へとつながる可能性も排除できない。都市銀行のある幹部職員は、「各該当企業は価格が大幅に下がっても、積極的に資産売却などを通じて、自ら対策を講じるべきだ」と話した。
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