ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委議長は２８日、国会で行われた院内対策会議で、「個人が持っている外貨や海外居住の韓国人がドルを国内に預ける動向が見られている」とし、「これまで外貨に対しては預金保障をしていないが、関連法律を見直して一定の水準まで保障するよう政府に要請した」と明らかにした。
現在、ウォンの預金に対しては５０００万ウォンまで元金が保障される。これを受け、預金者保護法の施行令を改正し、外貨預金に対しても入金の時点や金融会社の支払い不能時点当時の為替相場を適用し、ウォン建てで５０００万ウォンまで保障する案が検討されている。
さらに任議長は、「（韓国銀行が）流動性を供給しても銀行の窓口で不良資産に対する責任の追及を恐れて積極的に取り扱いができずにいる。少なくても満期延長のレベルの措置に対しては、（不良資産が発生しても銀行側が）責任を免除してもらえるようにする」と述べた。
さらに、「最近の特殊な状況を勘案し、金融会社の国際決済銀行（ＢＩＳ）自己資本比率の基準も柔軟に適用するよう、監督機関に要請した」と説明した。
任議長は、「短期の借り入れが困難な銀行に対し外貨を供給して、企業の輸出入や代金の決済に差し支えが生じないように取り組んできた」とし、「外貨流動性が危険なレベルにまでは至っていないが、長期戦に備えるように取り組む」と強調した。
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