盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、昨年１０・４首脳会談を準備するなかで、北朝鮮が提起する挑発的な議題を予想し、これに対する対策を用意していた。
２２日、東亜（トンア）日報が入手した統一部の対外秘文書によると、統一部は国家保安法の廃止や韓米合同軍事演習など、北朝鮮がこれまで先決を求めていた「根本問題」に対して、「柔軟に対処する」という原則を立てた。２回目の南北首脳会談のスムーズな進行のために、北朝鮮を配慮したものと見られる。
実際に首脳会談で、 盧大統領は、西海（ソヘ＝黄海）上の北方限界線（ＮＬＬ）や国家保安法の廃止などをめぐり、金正日（キム・ジョンイル）総書記に少なからぬ「譲歩の意思」を示したという。
北朝鮮が要求していたＮＬＬ調整や、韓国人の訪問が制限されていた革命烈士稜などの参観地開放問題を「首脳間の決断事項」にしていたことが分かった。
ＮＬＬ問題は、金総書記が韓国側の主張を受け入れるように求める一方、参観地開放問題は、南北関係の進展状況に合わせて解決するという方針を伝えることでまとめた。 盧前大統領が平壌（ピョンヤン）を訪問した時、南北和解ムードづくりのために、参観遺跡地や参加公演に「前向きに対応する」という構想も立てた。
国家保安法の廃止に対しては、「国会の権限であり、南北関係の発展レベルに合わせて調整できるという点を（北朝鮮に）伝える」という計画も考えていた。
北朝鮮が、韓米合同軍事演習と戦略物資搬出制限を廃止するよう要求した場合、韓半島和平体制と北朝鮮の対外関係の改善に合わせて、調整するという方針も固めていた。
ditto@donga.com
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