［社説］税金で支払保証を受ける銀行は、責任や義務を知っているか

政府が、ドルを海外から借り入れる銀行に計１０００億ドルの支払い保証を行う、「１０．１９金融市場安定化対策」をまとめたのは、資金繰りに行き詰まった銀行に流動性を供給し、実体部門へと広がるショックを最小限に止めるためのものだ。銀行に実弾（ウォンの供給）や楯（支払保証）を支援するコストは、１１年前の通貨危機の時と同様に国民の税金でまかなうことになる。

各銀行ではかつての二の舞を踏んでしまった。預金金利より高い金利で金を貸し出して、気楽に金の稼いできた各銀行は、過度な規模拡大競争を繰り広げた。各銀行は過度な資産増大により、融資を０４年末の５３６兆ウォンから今年９月末は８３８兆ウォンへと５６％も増やした。短期資金を調達し、長期間で運用するミスマッチ（満期不一致）の営業も通貨危機時と少しも変わっていない。このため、国際金融市場の危機でドルが回収されると、韓国内の各銀行は来年６月までに満期になる８００億ドルの返済に慌てている。民間企業なら流動性不足で黒字倒産の危機に追い込まれかねない。

外国に端を発した危機とはいえ、公的資金のおかげで頑丈になった財務構造を基に、一年間で数兆ウォンの利益を上げながら、リスク管理をないがしろにしてきた過ちは大きい。支払い保証を行って、銀行のモラル・ハザードを是正する必要がある。かつて、各銀行では通貨危機から抜け出すと、ばら撒き式の経営を行った。１２の金融公企業では都市銀行よりさらに高い賃金を支払い、ボーナスも規定より多めに支払った。ウリィ金融持株は０５年、公的資金を半分も返済できない状態で、当時の黄永基（ファン・ヨンギ）会長など役員４９人に１６３万株のストック・オプションを与えようとして、批判の矢面に立たされて諦めたことがある。

米国や英国も銀行支援に先立って、一定水準以上の資本拡充などの自助努力を行い、配当金や役員給与の算定は、政府規制を受け入れるという条件を掲げた。税金での支援はただではないということを、韓国内銀行にしっかり印象付けなければならない。各銀行は危機を克服すれば、身を削る経営合理化に乗り出し、国民への借金を返すべきだろう。常に、身分不相応の分け前だけに走る金融労組も、経営合理化に協力できるように圧力を加える必要がある。