中国経済が、５年ぶりに二桁台の経済成長率時代に終止符を打った。中国国家統計局は２０日、今年３四半期（７〜９月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が９．０％、今年１〜３四半期の成長率は９．９％だったと発表した。
中国は０３年、１０．０％の成長率を見せて以来、二桁台の成長を続けてきた。しかし、今回の成長率の下落で、四半期別には０６年１四半期以後、１０四半期ぶりに初めて一桁台に下落し、０７年２四半期以後、５四半期連続下落した。
３四半期の経済成長率の下落は、金融危機による世界経済の後退、中国人民元の切り上げによる輸出成長率の減少などによるものと見られていた。しかし、当初の予想値である９．７％より低くなった。これは今年、新労働法施行による賃金上昇が重なり、中国経済の実体部門の低迷が予想より深刻であることを示している。
国家統計局の李曉超報道官は、「世界経済の低迷の影響で、１〜３四半期の輸出の経済成長貢献度は１．２％で、昨年同期に比べて１．２％低くなった」と説明している。
来年の経済成長率は今年よりさらに下がり、８％台に止まるという可能性が高い。同日発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は４．６％で、５ヵ月連続下向き傾向を見せている。物価上昇が減速し、景気活性化や株価のてこ入れに向け、さらに積極的な政策が可能なものと見られる。
中国政府が３四半期経済実績の発表に先立って、景気活性化対策をまとめたのもそのためだ。
温家宝首相は１７日、国務院常務会議（閣議）を開いて、景気活性化と内需拡大のための１０の経済政策指針をまとめたと、新華社通信など中国のマスコミが２０日報道した。
この対策には中小企業向けの金融機関の貸出を拡大し、アパレル、紡織、電気産業に対しては付加価値税の払い戻し率を高めることが盛り込まれている。また、地震被害地域の復旧作業に拍車をかけ、農業・修理・エネルギー・交通および民営企業の基礎施設への投資を拡大することにした。
特に、住宅取引税を引き下げ、住民らの住宅事情を改善する多様な方策をまとめ、一般市民向けの住宅建設も拡大することにするなど、不動産市場の活性化に取り組むことにした。
香港紙明報は、「１０の経済政策指針で、今年明けまで政策の最優先だった『物価抑制』が５番目にされ、内需拡大のための政策が明確だった」と分析した。
住宅・都市農村建設省の仇保興次官は１８日、深川で「都市別に不動産の景気状況が異なるため、都市別の対策を打ち出すこともあり得る」と述べ、各地方政府が打ち出している不動産活性化対策を事実上承認した。
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